●元国税【個人の税務調査の内情（会社員）】…国外資産運用収入・租税条約による情報交換資料から

　○　概況

　　私は商社マンをしています。昨年まで、１０年以上オーストラリアで駐在

　員として滞在していました。オーストラリアでは、日本より金利が高いの

　で、そのときに現地で作成した銀行口座はそのまま残して、日本に帰国しま

　した。その口座には毎年、そこそこの利息とファンドの運用益が入金されて

　います。これらは現地で税金が引かれていますので、日本で確定申告する必

　要はないと思っていましたが、知人から申告する必要があるといわれまし

　た。このたび、税務署から調査の連絡が来ました。税務署は分かっているの

　でしょうか。

　○　調査

　　日本国籍を有する日本の居住者は、国外の所得も含め、すべての所得が課

　税されます。これは、「全世界課税」といわれます。すべての所得を日本で

　確定申告し、国外で課税された税金は確定申告上、外国税額控除として差し

　引き、２重課税にならないよう調整しています。従って、外国の利息や配当

　など、資産運用益は確定申告の必要があります。であれば、税務署が把握し

　ているかどうかにかかわらず、きちんと確定申告しなければなりません。

　　次に、税務署がその事実を把握しているのかどうかですが、税務署から連

　絡があったとのことですから、把握していることを意味します。では、どの

　ように把握したのでしょうか。