日本の年収30年横ばい。企業と個人の対策は？

みなさま、おはようございます！　日経新聞に日本の年収30年横ばいとの記事がありますね。その間アメリカは1.5倍になっています。優秀な人は日本の企業から外資にどんどん流れていきます。焦る日本企業も特別枠などを設けて年功序列の賃金体制を変えるなど、対応をしていますね。

　では、なんで日本に賃金は変わらないの？　という事になりますが、それは簡単に言うと、海外から置いてきぼりになって、遅れているからです。下は、過去と今後の国別GDP予測です。日本は25年間ほぼほぼ横ばいですね。国としての生産が上がらなければ、当然給料も上がりません。

　アメリカと中国からは遠く置いてきぼり。さらに置いて行かれるという予測です。

　会社として対策しなければならないのが、安倍元首相が掲げた働き方改革。もともとは生産性を上げる当い話でしたが、何故か派遣社員の話がメインになってしまいました。という事で日本はいまだに生産性は低いままです。一人当たりの生産性が低ければ当然給料も上がりません。

   生産性を上げるため、重要なのはDX、デジタル化です。政府は2025年までにDX化を推進していく計画でいますが、それが進まない場合はM＆Aなどを進めていく雰囲気を出していますね。

　もう一つはCO2の削減です。本格的に炭素クレジットが導入されると、日本は対策が遅れているため大きな炭素クレジットを支払うことになり、物は良くても炭素クレジットが高すぎて売れない、なんてことになってきます。

　既に日本の自動車メーカーはテスラに対して何百億円も炭素クレジットにあたるものを支払っているのはご存じでしょうか？アメリカのカリフォルニアではそんなことがもう起こっています。

　日本に来ている欧米の企業は、コスト度外視でCO2削減に取り組んできています。日本企業は採算を取りながらという感じですが、欧米企業はSustainability　対策室がある程度の予算をもって実験的にCo2削減の方法を探しています。

　炭素クレジットはブロックチェーンにより、原料、輸送、生産工程、パッケージなど、すべての炭素が積算されて計算される可能性が高くなってきました。

　ということは、日本全国のインフラ全体として対策していかないと、日本全体が沈没してしまうという事になります。

　次に個人の対策の話です。

　個人の対策としては、今後GNPの成長があまり期待できない日本では、給料も上がりません。ITやAI, ロボットなど先がある産業への転職、そのための学びなおしがリスクを下げます。

　もう一つは、海外への投資です。日本は成長しなくても、アメリカやアジア、インド、アフリカは成長していきます。そこに対して毎月少しずつでも投資をしていく、株を買っていくという事が将来のたくわえにつながります。投資信託などですね。

　ご存じの通り、資本主義経済は、ピケティが示した不等式　利益率（r）> 成長率 （g）のとおり、資本の利益率のほうが経済の成長率よりも高くなります。働いて伸びていく賃金よりも、資本での利益率のほうが伸び率が高いんです。お金に働いてもらったほうがあなた自身が働くよりも伸び率が高い。未来がある国に対して投資を積み立てていく事が最大のリスクヘッジであると思います。

　という事で、個人では自分のスキルを上げる事、それも今後伸びていく産業に対して学びなおしを行う。もう一つは今後伸びていく国に対して少しずつ投資を積み立てていく事になります。

　海外で何が起こっているのか、見に行くことができていない２年間ですが、海外へ行くことが容易になったらぜひ現地を見に行きたいですね。

本日も最後までお読みいただき、大変ありがとうございます。素敵な一日をお過ごしください。