メールマーケティングのKPI設計｜5つの指標

メールマーケティングで成功するための特定電子メール法のポイント

「メールマガジン」「メールニュース」など、電子メールを使った広告・宣伝手法は、多くの企業が実施しているデジタルマーケティングの一環です。しかし、効果を得られていない企業も多いのではないでしょうか？この記事では、メールマーケティングの効果を最大化するための法的なポイントを解説します。具体的な事例や数字も交えながら、仕事術に興味のある読者の皆さんに役立つ情報を提供します。

まず、特定電子メール法についておさらいしましょう。この法律は、メールマガジン（以下、メルマガ）の一斉配信を規制するものであり、違反すると罰則が科せられます。たとえば、無断でのメール送信や法律に違反するメール配信業務を行った場合には、懲役や罰金の対象となる可能性があります。

具体的な事例としては、作業実施者だけでなく、企業自体も最大で3,000万円の罰金が科せられることがあります。また、メルマガ配信業務を外部委託している場合でも、法律は適用されるため、委託先企業の監督が重要です。

さて、特定電子メール法に基づいてメールマーケティングを成功させるためのポイントを紹介します。

オプトイン（参加）: メルマガの受信者は、自らの意志で登録した場合に限って広告宣伝メールを送ることが許されます。違法行為となるため、文字が小さすぎたり、背景色との見分けがつかないような表示や説明は避けましょう。受信者の明確な意思表示が重要です。

オプトアウト（退会）: メルマガの配信元は、受信者がいつでも解除できる仕組みを提供する必要があります。オプトアウトしたユーザーに対してメルマガを送り続けることは違法ですので、注意が必要です。

表示義務: メルマガの配信に際しては、以下の4つの項目を必ず記載しなければなりません。送信者の氏名または名称、住所、苦情や問い合わせの連絡先、そしてオプトアウトの導線です。特に通販事業者やECサイト運営企業は、特定商取引法による表示義務も優先されますので、両方の法律を遵守する必要があります。

これらのポイントを押さえながら、メールマーケティングを実施すれば、法的なトラブルを避けながら効果的な広告・宣伝活動が可能となります。

メールマーケティングの成功に向けたポイントとメルマガとの違い

メールマーケティングとメルマガは似ているように思えますが、実際には異なる概念を持っています。メルマガは情報発信を目的とし、自治体の広報や学校からのお知らせなどが該当します。一方、メールマーケティングは情報発信の一部としての販売促進を目的としています。つまり、情報発信と販売促進を組み合わせて行う場合も、それはメールマーケティングに含まれると言えます。

メールマーケティングが得意とするのは、「リードの案件化」と「リードナーチャリング（見込み顧客の育成）」です。顧客に対してメールで有益な情報を提供し続け、最終的に資料請求や購買などの行動を促すことが目的です。ただし、理想と現実には違いがあります。

「ナーチャリング（育成）」という言葉には誤解を招く可能性があります。例えば、メールのコンテンツだけで潜在顧客の欲求を高められると期待するかもしれませんが、それは夢物語です。目的は、顧客が課題を抱えたときに「この商品を買おう」と思い出させることです。むしろ「キープインタッチ」と考える方が適切かもしれません。

SNS広告が広く使われている現代でも、メールには多くの利点があります。BtoB領域では、メールを仕事上のコミュニケーション手段として利用している人が非常に多いです。社内ではチャットやビジネスSNSが使われることもありますが、社外との連絡にはまだまだメールが主流です。また、電話での営業は相手が忙しいと出ないこともあり、訪問しても外出している可能性があります。SNS広告に関しても、表示のタイミングなどを完全にコントロールすることはできません。しかし、メールなら意図したタイミングで確実に相手にメッセージを届けることができます。朝に届いたピザの宣伝メールを昼に見て、夕飯時に注文するといった行動も十分にあり得ます。さらに、メールマーケティングでは「開封した人」「クリックした人」などの行動を詳細に分析することができます。これにより、SNS広告よりも具体的な行動分析が可能となります。メールマーケティングは、SNS全盛の時代でもなお効果的な手法です。

ただし、メールマーケティングで成果を上げるためには一定の努力が必要です。多くの人が自己流でメルマガを配信しているため、成果が上がらないこともあります。また、メルマガに関する解説書がほとんど存在せず、結果的に中小企業や大企業もメルマガを効果的に活用できていない状況です。

メールマーケティングで成果を上げるためには、具体的な目標設定が重要です。単に「売上を上げたい」という漠然とした目標ではなく、「1回の配信で5件の受注を獲得したい」といった具体的な目標を設定する必要があります。目標があいまいだと、1件の受注だけでも成功と判断されてしまう可能性があります。目標が1件なのか100件なのかによって、取り組むべきアクションは異なってきます。ただし、初めてメールマーケティングに取り組む企業は数値目標を設定するのが難しいかもしれません。その場合は、メール配信ツールの導入にかかったコストを利益で上回るために必要な受注数を考慮することも一つの手段です。また、メール配信においては、不達率、開封率、クリック率、反応率、購読解除率などの指標を常に監視し、異常値が出た場合は改善策を検討する必要があります。前回の実績を上回る必要はなく、基準値での評価を行うべきです。

また、メールマーケティングの効果を最大化するためには、迷惑メールフィルタに注意を払うことが重要です。迷惑メールフィルタは、送信元認証とIPレピュテーションをチェックしています。送信元認証では、なりすましではなく正規の送信元であることを証明するため、SPF、DKIM、DMARCなどの技術的枠組みを適切に対応する必要があります。また、IPレピュテーションでは、メールに詐欺的なフレーズが含まれていないかや、オプトアウトの導線があるかなどを評価します。スコアの低いIPアドレスから送信されたメールは迷惑メールと判定される可能性が高まります。

メールマーケティングの成果を測るための5つの指標