特徴を押さえよ！初心者でも自力で民泊可能な賃貸物件を見つける方法。
記事マネー・副業
民泊可能な賃貸物件は簡単に見つかりません。
例えば、沖縄の賃貸サイトを1つとっても、15,000を超える物件情報が並びます。
民泊未経験の初心者がこの膨大な数から民泊可能な賃貸物件を見つけ出すのは難しいです。
今回の記事を読むことで、下記3点を学ぶことができます。
民泊仲介会社のメリットとデメリット
住居と民泊物件の見分け方
初心者が自力で民泊可の賃貸物件を見つける方法
95%以上の賃貸物件が民泊不可。
賃貸で民泊可能物件を発掘することは難しい。
賃貸サイトに掲載されている95%以上の賃貸物件は、民泊不可だと考えて下さい。
なぜなら、ほとんどの大家さんが民泊での賃貸に寛容でないからです。
寛容でない理由をお伝えします。
近隣住民の迷惑になるリスク
民泊施設として賃貸した場合、近隣住民に迷惑が及ぶことが懸念されます。
実際、近隣トラブルに発展している民泊施設もあります。
近隣トラブルの問題は県内の新聞で取り上げられていることも。
不特定多数の出入りを好まない
民泊施設として開業すると、日本人に限らず外国人含めて、不特定多数の人が寝泊まりします。
その状況をシンプルに好まない大家さんは、多くいらっしゃいます。
建物は大家さんの資産。
大家さんの大切な資産と考えると重々、理解できます。
売上重視の賃貸者（民泊オーナー）によるいい加減な管理運営。
以前は民泊可能として賃貸を認めていたけど、前賃貸者（民泊オーナー）より粗雑に扱われた経験以降、民泊としての使用は認めていない大家さんもいます。
実例として。
賃貸契約者（民泊オーナー）が大切に管理運営するという約束で賃貸を認めたにも関わらず、全く運営に関与しない。清掃は業者さんに丸投げ。
物件周辺の草木は生い茂るも、伐採の管理までは行き届かず。これらが大家さんの苦い経験に。
了承を得たとしても、用途地域を満たしているか。
仮に大家さんから民泊使用の了承を得たとしても、その物件が建っている地域の用途地域の壁をクリアしないといけません。
「用途地域」とは「計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリア」のこと。
建物が建っているその用途地域によって、365日の営業が可能か。もしくは180日制限ありの営業になるかが決まります。
180日制限の中、賃貸契約結んで、開業したい人は少ないでしょう。そのため、用途地域の条件を満たしているかは、とても重要ポイントです。
用途地域も内容が奥深く、説明が長くなるので、割愛させて頂きます。
最低でも下記2点をクリアしていないと、開業のスタート地点にすら立てません。
①大家さんから民泊使用としての了承を得ること。
②用途地域を満たしていること。
仲介会社で手間は解消できるが懸念点も
これらの手間は民泊可能物件を専門に斡旋している仲介業者に相談することで、解決できます。
しかし、彼らもその道のプロフェッショナルです。
一概には言えませんが、敷金礼金はそれぞれ2ヶ月くらいは発生するかと思われます。
また、仲介業者を通した場合、家賃が町の不動産相場より高いです。
通常家賃相場の1.3〜1.5倍の印象です。
提示されている条件で、民泊を経営すると売上が薄くなる。敷金礼金などの初期費用回収に時間を要する。
懸念点がいくつかあります。
直で不動産と契約を結ぶべき
そのため、民泊を開業する際、できるだけ町の不動産と直に契約を結びたいものです。
町の不動産と賃貸契約を結べれば、比較的妥当な金額で家賃も落ち着くでしょう。
仲介業者と比べると、初期費用も抑えることができるでしょう。
しかし先述の通り、民泊仲介業者を介さず、民泊可能物件に直接辿り着くことは難しい。
では、どのように見つけるのか？
少し地味な作業にはなりますが、初心者でも実践できる方法を、お伝え致します。
