中国政府が1月27日から海外への団体旅行を禁止したことから、東アジア路線の観光客需要が急減しているとのこと。
日本政府も2月下旬からテレワークの促進や各種イベントの自粛を呼びかけており、国内の旅行やビジネスに関する需要が停滞しています。
全日本空輸(ANA)はこうした状況を受けて19の中国路線を徐々に縮小して、全路線でも運休や減便を実施しているそうです。
東アジアやインドの9路線についてもほぼ同様の措置を取ったとのことです。
日本航空(JAL)も10の中国路線で運休や減便しており、東アジアやインドの10の路線も平常運航していないとのことです。
リーマンショック後の2010年3月期のANAの売上高は1兆2284億円だったそうですが、国際線の拡大と変動運賃制による客単価向上が功を奏して、2019年3月期には2兆0583億円にまで伸びたそうです。
JALは2010年に経営破綻しましたが、不採算路線を整理していくことで売上高は約1兆3000億円前後で推移していたとのことです。2019年3月期の売上高は前期比7.5%増の1兆4872億円となっていたそうです。
これまでは両社ともそれなりに順調だったということですね。
しかし、その勢いも空しく業績の悪化は避けられないと思われます。
国際航空運送協会がコロナショックの影響で2020年の全世界の航空業界における収益が最大で約1,130億ドル(約11兆円)ほど失われるという推計を発表したそうです。
経営危機の可能性すらあり得るような状況ですが、是非ともこの困難を乗り切ってもらいたいですね。