個人の所得税関係の国際税務の相談します

国外転居、海外から帰国、国外財産、財産の内外移転の税務相談

皆さんこんにちは、 私は国税局で、個人の所得税・租税条約関係の国際税務の専門官として、長年お仕事をしてきました。 税理士として、そうした国境をまたぐ、転居、財産の移動、非居住者税務、租税条約などを含めた、税務相談ができますので、日ごろ大変ニーズも多いご相談でもあり、ココナラでも出品させていただきます。 この個人の所得税に関連する国際税務、非居住者税務は、相談に対応できる税理士はほんの一握りしかいませんので、ご相談がある方はぜひ、ご検討ください。 高度税務の知識と経験が必要なないようになりますので、無料でご相談できるような内容ではございません。 なお、税務署から租税回避と判断されるようなケースに関しては、必ずしも当方がアドバイスした通りには、税務署が判断しないようなケースはありえますので、予めご了解ください。 税務署の取り扱いを確定的にしたい場合には、税務署に、すべての資料を提出して事前確認申請をすることができますので、内容によってはそういう選択をなさったほうが良い場合もございます。 個人の国際税務については、大手国際会計事務所も相談や業務に引き受けはほぼしておらず、費用も大変高額になるような内容ですが、ココナラではリーズナブルな金額にて対応しております。 内容によっては、税理士としてお答えすることの意味がないこともありますので、その場合にはキャンセル処理をさせていただく場合があります。 ぜひ、ご検討くださいませ。 本当に尋ねられる専門家が少ない分野ですので、ご検討ください。

コンサルティング・士業 ＞ 財務・税務・会計コンサルティング

源泉所得税の取り扱いのご相談をします

数少ない源泉所得税に精通した税理士によるアドバイス

皆さん、こんにちは。 私は、国税局で勤務していた国税局のOB税理士です。 国税局や税務署に勤務していた中で ・給料 ・報酬や料金 ・非居住者所得 などを、会社が支払う際に、天引きして源泉徴収、納税する、「源泉所得税」の専門家です。この分野の専門家といえる税理士は、ほんの一握りです。 在職中、多くの解説書の執筆にも携わってきましたし、税理士開業後も、数冊の専門書を上梓しております。 源泉所得税の税務調査は、税務署の専門部局により、資本金１億円以上の大企業等に対して行われ、また、資本金１億円未満の中小企業に対しては、法人税・消費税の税務調査と合わせて、源泉所得税の税務調査が行われます。 源泉所得税は、支払者の責任において、源泉徴収して納付義務が課さられていますので、源泉徴収をし忘れた場合には、支払者が国から納付とペナルティを求められます。大変厳しい行政が執行される税金になります。 ですので、どのような支払内容の際に源泉所得税を徴収・納付しなくてはならないか、正しく判断しなくてはならず、また、源泉徴収する税額の計算も正しく行う必要があります。 支払先は、税法では ・居住者（個人） ・非居住者（個人） ・内国法人 ・外国法人 に分類して源泉徴収が定められていますので、適切に徴収・納付をしなくてはなりません。 この源泉所得税は、会計や簿記とはほとんど連動しないので、別途包括的な知識が要求されますが、税理士でも精通している人は大変少ない現状です。 ですので、ココナラに出品させていただき、皆様が税務署から間違いを指摘されないようサポートさせていただきます。 ぜひ一度ご検討くださいませ。

コンサルティング・士業 ＞ 財務・税務・会計コンサルティング

経理アドバイス 迅速・的確にアドバイスします

国税局のOB税理士によるディープなアドバイス

ご覧いただき、ありがとうございます。 真に必要な方が、ご縁に導かれてこのサービスにお越しになっていると思います。 ありがとうございます。 確定申告のお悩み多いと思います。 私は国税局のOBの税理士です。税務についてのご相談は、 ・税務署がどのように考えるのか、 を、誰よりも承知しておりますので、 本当に価値ある内容、税務署から指摘を受けたりすることを税務リスクといいますが そういうことが起こらないような、アドバイスを行っております。 税務調査は、①問題点だけではなく、それ以外の点にも指摘・検討が及んでしまう、②精神的、時間的な拘束・負担が大きい、ものです。 税務調査にならないような選択・記載・内容で申告書を提出することが必要です。 このサービスは お客様が抱える、個人事業者としての会計・経理・税務に関する疑問やトラブルについて 国税局のOBの税理士が、解決するためのアドバイスさせていただきます。なお、この出品では国際税務など難易度の高いものは含みません。別出品の方からお願いいたします。 ぜひ、長年の疑問も含めお悩みやトラブルを一緒に解決していきましょう。 国税局に勤務していた税理士でも、全員が税法、通達、判例などでグレーゾーンまでしっかり読み解く能力があり、税務署への対応方法までアドバイスできるわけではありません。 例えば ・必要経費に計上できるかどうか、 ・「稼ぎすぎちゃった」場合の節税対策 まで、なんでもご相談ください。 基本に、双方が利用可能なオンライン面談などで行います！！！！！（税理士は法律上守秘義務が厳格に課せられております！） お客様の要望があれば、ご相談ください。 因みに、こうした税務相談は、確定申告時期に一般の税理士に相談しますと、多忙などの理由で断られたり、そうした理由で相談料が以外と高いことをご存知ですか？ 1時間2万円程度の相談料は当たり前なんです。 でも、私のこのサービスは、ご縁に導かれた皆様ですので、 私はお悩みやトラブルを抱えて困っている人を一人でもサポートして行きたいので 世間相場の半額にてアドバイスさせていただきます。 でも、相談内容がシンプルで少ない方もいらっしゃると思いますので 基本30分単位でご対応させていただきます 30分ごとにオプションの追加料金5000円の購入をお願いいたします。

コンサルティング・士業 ＞ 士業コンサルティング

個人・会社の開業・新規設立の税務手続き引き受けます

開業の関連のお困りごとの様々なアドバイスもご提供します

私は、国税局のOBの税理士です。 日頃から、個人事業の開業をする方の、税務手続き、アドバイスを数多くお引き受けしています。 また、事業を会社を設立してスタートする法人設立の際の、税務手続き、アドバイスも、数多くお引き受けしています。 単に手続きだけでなく、いろいろ開業の周辺のお困り事も含めて、アドバイスすることができますので、今回、ココナラでもご提供することにいたしました。 単に手続代行だけではなく、周辺のご相談も遠慮なくなさってくださいね。 取引する銀行は、メガバンクや信金などどうすべきなのか、スタートアップで使える融資制度などはどんなものがあるのか、銀行で口座開設する際に、どうすれば以後銀行のサポートを受けられるお付き合いにできるのか、聞きたくないですか？？？ 法人を設立した場合の税務届け出については、オプションの５５００円を追加購入してくださいね。提出書類が多いので。 ぜひご依頼ご検討くださいませ。 開業の手続きは早め早めにご判断くださいませ。

コンサルティング・士業 ＞ 士業コンサルティング

生前贈与の相談に具体的なアドバイスをします

相続税対策は認知症との競争になりますので早めに開始を！

皆さん、こんにちは。 私は国税局で長年勤務しておりました国税局のOBの税理士です。 税理士として、相続税のご相談を日頃多数お引き受けしておりますので、ココナラでも出品させていただくことにいたしました。 皆様のご相談に対応してきまして、相続税対策をする前に親御様が認知症になられてしまいますと、何もできなくなってしまいます。 また高齢になってからでは、暦年贈与の非課税制度を活用しても、それほど多くの財産の生前贈与はできないので、対策は早めに開始することが望ましいのです。 ここサービスでは、相続税の試算をさせていただき、その上で、ご相談者様のご希望をお聞きして、相続に注力している税理士として、いろいろな選択肢をご案内し、アドバイスをさせていただきます。 相続税の試算のためには、財産に関する資料、相続人となられる方々の個人の情報が必要となります。相続財産の評価は、特に不動産（土地）の評価は大変複雑で、専門知識も多く投入しなければなりませんので、土地の評価は原則として国税庁が公表している路線価によって形状等の調整なしの概算評価で行います。 生前対策をすることは、相続税が多額に発生するから行うものですので、相続税を試算してみることは、生前対策をするために大変重要です。 ぜひ１度ご検討くださいませ。 ココナラさんでのお引き受けはビデオチャットですので、ビデオチャットをお使いになることを前提とさせていただきます（もちろん、テキストベースのやり取りもいたします） 相続税対策は最終的には親御様のご判断が必要となりますので、ぜひ親子一緒に相談の席に来られることをオススメいたします。

コンサルティング・士業 ＞ 財務・税務・会計コンサルティング

相続についてまずはいろいろ相談できます

いきなり相続税申告や相続税の生前対策はチョットという人へ

まずは、 相続の生前対策、現状の財産や相続人の状況などをお聞きして、 大枠として全体的なことをアドバイスします。 その結果、特に費用や手間をかけて相続税対策が必要ないとわかることもあると思います。 相続税申告も、まずは、相続税申告を税理士に依頼するというときに 知っていおいたほうがよいこと、依頼する前に不安なこと、 依頼する際の相場観、前提など、幅広くアドバイスします。 まずは色々聞いてみたい！というときに、まずはこちらから聞いてみてください。 当方は国税局のOBの税理士で、税務署のことは誰よりも精通している自負をしてます。 もちろん税理士になってからも15年以上、相続の相談や業務をしてきており、 どの税理士でも相続の仕事に注力しているわけではありません。 税理士という資格はそもそも、簿記論、財務諸表論、など会計をベースにして受験します。 このため、企業の会計や税務などは親和性が高い税金なのですが、 相続税は、大学で言えば商学部や経営学部でなく、法学部の分野で、簿記会計からはかなり遠い、民法、親族法などの専門知識が必要になる分野、 本のコピーをくれるだけのような対応ではなく、しっかりご相談を受け止めて、 アドバイスできる、多くの相続案件を手掛けているがゆえにアドバイスできることが たくさんある、何よりも経験、経験知識が大事な分野です。 当方は、相続に関連して必要となる様々な専門家や専門事業者と連携協力関係が ありますので、幅広くご相談や解決ができる可能性があります。 まずは一度聞いてみたい、そういう方向けの、簡易で総花的な相談サービスです。

コンサルティング・士業 ＞ 財務・税務・会計コンサルティング

国際税務の相談にアドバイスします

国際税務、特に税務調査リスクの観点からのアドバイスです

こんにちは。 コロナ下ではありますが、人、モノ、カネ、国境を超えることが普通の時代、 ただ、税務は、各国の主権を発動して、各国がそれぞれの税法により課税するもの、 OECDモデル租税条約があり、各国二国間の租税条約があり、 日本の税法も、所得税、法人税などの個別税法、施行令、施行規則、基本通達、事務運営指針、納税者自身で読み解くことはほぼ困難、 国際会計事務所とお付き合いできるのは、大企業だけでしょう。 個人や中小企業は、税務の取り扱いを知ることさえ、ままなりません。 国際税務も大変範囲が広く、専門家も全てに長けているわけではなく、 学者も、現実の国税局の判断とは別な象牙の塔の見解を振り回す場合もあり、 現実的な指針となる税務アドバイスを受けることができる専門家は大変少ないのが現実。 当方も、国際税務のすべてをカバーしているわけではありませんが、税務調査リスクの観点からのアドバイスは、できますので、 税務調査リスクについてご心配な方は、まず、お問い合わせからお願いします。 当方は、日本の税理士で、日本の国税局等からの税務調査リスクの観点でアドバイスするもので、渡航先国、進出先国の税務調査リスクについては、現地の公認された会計士や税務弁護士などに照会いただく必要がありますので、お間違えなくお願いします。 また、このアドバイスは、申出による事実関係を前提として、あくまで一般論としてアドバイスするものであり、その意味では、最終的に税務署の見解と一致するという保証はいたしておりません。 税務については、基本は顧問税理士にご相談することが基本と認識しており、この出品のような単発のご相談については、考え方をお示しするものとご理解ください。 具体的な税務調査の立ち会いをするような行為は、この出品には含まれておりませんし、立ち会いをすることもお約束するものではありませんので。

コンサルティング・士業 ＞ 財務・税務・会計コンサルティング