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貴方を社長・理事長にします

法人設立を考えている方に広い視点で情報提供いたします

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サービス内容

このようにスケジュールを考えています。
1 ご自身がやってみたいことを明確に焦点づける。
2 やってみたいことにふさわしい法人の形態を決める。
3 ネーミングを含め実情に即した法人設立(登記)までの道筋をプランします。
4 その他、関連事項についてご質問にお答えします。
対象となる法人は、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人です。
私の実務的な経験をふまえ、スムーズで的確な法人設立をガイダンスします。
「広い視点」とは、設立できればいい、というばかりでなく、後々の法人運営に役立つ要素を取り入れるという意味です。その具体例は、「よくある質問」をご覧ください。

購入にあたってのお願い

〇官庁サイトからのダウンロード方法も含め、関連書面作成の基本事項をお伝えしますが、定款等必要書面はご自身で作成してください。
〇設立費用の減額も含め手続の一部に士業の関与をお勧めすることがあります(電子定款など)。
〇個人事業とどのように違うか?にはお答えできますが、税金がどれだけ安くなる又は高くなる?にはお答えできません。

一言PR

士業丸投げの法人設立は、手っ取り早い!しかし、自分の手で設立すれば経営者として重要な経験を積むことができます。
自分1人で設立すれば、安い!しかし、後から、ああしておけばよかった、、、と思う事態があったりします。
そこで、第三の道をサービスとして考えました。

よくある質問

資本金の額は少額でも構わない?
1円でも形式上できます。しかし現実問題として、会社の運営にはその事業規模に応じた資金が必要となります。あまりに少額ですと、ペーパー会社であったり、おおきな債務を負った会社のように推測されかねません。又、資本金は公開される登記事項でもあります。
資本金1000万円なら大丈夫?
かつてはこの額が株式会社の条件でした。又、それなりに意味もあります。しかし、あえて無理をする必要はありません。たとえば、税制度上、1000万円以上となりますとかなり不利になります(各種税金の額が増える)。
NPO法人は0円で設立できる?けど、儲けてはダメ?
官庁の認証、登記(登録免許税要)については、その通りです。定期的に必要な役員変更の登記も無料です。法人印の作製など細かい出費はありますが。しかしながら、所定の官庁に監督されながらの運営となるため、営利法人に比べ運営に制限が大きくなります。
儲けですが、大いに儲けてください!儲けがあれば元手にしていい仕事ができます。そして、生活費以上を稼いでください。だから安心して仕事ができます。ただし、制度上は、役員報酬(いわゆる給料とは別)に制限があり、株主配当もありません(そもそもNPOに株主なし)。
一般社団法人って何がお勧め?
株式会社より安く(法定費用)設立できる、2人いれば始められる、何をするかも原則自由です。
四畳半、賃貸、一人暮らしこの場所で法人できますか?
形式上できます(法人所在地の問題)。実務上の問題は、例えば、貴方の郵便受に法人名も記載されたらどうなるか?賃貸契約違反として大家さんから苦情が来るかも。
1人では不安なので、仲の良い二人で株式会社を設立し、代表取締役二名の体制にしたいと考えますが、、、
断乎反対いたします。経験則上大きな禍根を残すことでしょう。トップは責任と孤独に耐えねばなりません。
役員一人の会社ではそれっぽくないので、他に無報酬の取締役を入れたらどうでしょう?
ご自身が職務をできない状態になったとき、他の人がいれば安心できます。会社の解散も容易にできなくなるからです。しかし、それなりに立場をわきまえた人であることが必須です。「(何かあったとき)名前を貸しただけだから知ったことじゃない」とか、「登記で名前が出てる(公開されている)、そんなこと聞いてない」とかトラブルの種にもなり得ます。

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