近年、パブリックアフェアーズという言葉が普及してきました。
従来、政府渉外、政策渉外、ガバメントリレーションズ、ロビーイングなどと呼ばれていた分野ですが、これらの概念よりも幅広く企業が関係ステークホルダーにアプローチするものがパブリックアフェアーズとされております。
企業にも従来より政府渉外の担当者がおりますが、官庁から何かを言われた時に対応するなど、基本的には受け身の対応しかしておりません。
しかし、海外の企業は積極的に政府を活用してビジネスを展開するということをしております。
ルールメイキングや政策立案、補助金支給、規制改革など、企業から積極的に関係省庁や政治家に働きかけて、自分に有利なフィールドを作ろうとしているのです。
日本企業は、このパブリックアフェアーズがあまり得意ではありません。
政府からの要請に受け身に対応するのではなく、経営戦略の一環として積極的に政府を活用としなければ、国際競争を勝ち抜いていくことはできません。
そこで本サービスでは、政策に関するリサーチ及びパブリックアフェアーズ活動全般に関するアドバイザリーを提供します。
私は経済団体やパフリックアフェアーズ専門のコンサルティングファームに勤務した経験があり、こうした経験から政府渉外に関する包括的なアドバイスが可能です。
例えば、近年カーボンニュートラルという概念が掲げられ、各省庁の審議会でさまざまな議論が行われておりますが、こうした情報をタイムリーに取得することは、ビジネスを有利に展開する上で非常に重要です。
こうした状況を踏まえ、テーマに応じて、どの省庁の、どの部署の、どの審議会の情報を入手すれば良いのか、あるいはそれを踏まえてどのタイミングで、どこにアプローチすれば良いのか等についてアドバイスすることが可能です。
本サービスでは、単なるコンサルティングではなく、本サービスが終了後もクライアントが自走できるよう、パブリックアフェアーズに関する人材の育成も含めて伴走いたします。
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