▰概要▰
「初めて就業規則をつくることになった」そんな会社の方にぴったりのプランをご案内します。
▰このような方に利用していただきたい▰
①従業員が10人以上の事業場である(もしくはその見込みがある)
→この場合、法令により就業規則の作成と届出が必須です。
※以下、労働基準法本文※
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(作成及び届出の義務)
第八十九条 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
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②助成金を受けたいが、就業規則がないので申請できない
→キャリアアップ助成金(正社員化コース/1人最大120万円)等を申請する際、就業規則が必要書類となります。
※以下、キャリアアップ助成金申請書類の抜粋※
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就業規則(写)または労働協約等(写)
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③従業員とのトラブルが起きているが、トラブル対応の判断基準となる規則がない
→急な欠勤が多い従業員への対応や、情報漏洩を従業員が起こしてしまった場合には就業規則が退職や懲戒を有効にする根拠となります。
※以下、懲戒を例とした際の判断基準抜粋※
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懲戒の種類と事由の明記、処分の均衡、処分手続きの厳守、二重処罰の禁止、不遡及の原則
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▰サービス内容(基本)▰
・総則
・人事
・退職及び解雇
・服務規律
・勤務時間
・休憩、休暇、休日、休職
・給与
・表彰、懲戒
・その他、一般的な記載事項
▰オプション▰
◆労使協定作成◆
36協定、年次有給休暇の計画的付与に関する協定等の作成と届出を代行します。
◆労働条件通知書兼雇用契約書の作成◆
令和6年4月~労働条件通知書の明示ルールの変更対応済の書面を作成します。
◆キャリアアップ助成金対応就業規則◆
お申込みの場合は運用含めてコンサルティングをさせていただきます。
◆労働トラブル未然防止プラン◆
労使でトラブルになる点を事前ケアした内容です。
各種書類作成と届出はデータでの対応とさせていただいております。紙ベースでの対応は原則として承っておりません。紙やUSBでの納品を希望される場合、別途ご相談とさせていただきます。