残業が発生している場合、届出義務がありますが、制度を知らなかったり、長年、労基の調査から外れていたり、提出していない事業所も多いかと思います。
また、是正勧告や自治体の調査をきっかけに提出するパターンや、最近では助成金の要件になるなど、これから取り締まりを強化していこう、という労働局の方針も垣間見えます。
1年に1度更新する手間は掛かりますが、残業させる事がある場合、必ず届出をしておきましょう。
【サービス内容】
御社に必要な労使協定書(協定届)を作成しデータでお渡しさせて頂きます。
まずは無料でご質問にお答えしますのでお気軽にご相談ください。
【サービス費用】(令和6年3月25日改定)
・労働基準監督署への届出代行(電子申請):3,000円(1種類につき)
・9号 時間外労働・休日労働に関する協定書(一般条項のみ):7,000円
・9号の2 時間外労働・休日労働に関する協定書(特別条項つき):10,000円
・9号の3の2 建設業(一般条項のみ):7,000円
・9号の3の3 建設業(特別条項つき):10,000円
・9号の3の4 運送業(一般条項のみ):7,000円
・9号の3の5 運送業(特別条項つき):10,000円
・1カ月単位の変形労働時間制に関する協定書・協定届:10,000円
・1年単位の変形労働時間制に関する協定書・協定届:20,000円
・事業場外みなし労働時間制に関する協定書・協定届:10,000円
・賃金控除に関する協定書:5,000円
・年次有給休暇の計画的付与に関する協定書:15,000円
※複数ご希望される場合、割引して見積りさせて頂きます。
初めて購入される場合事前にご相談ください。
以下お答え頂きますと見積もりがスムーズです。
・業種
・事業所数
・特別条項つきの36協定をご希望ですか?
(年720時間未満で、年6回までなら月45時間を超過しても良い制度の事です。)