障害者グループホームの利用者確保について支援します

営業活動は病院・相談事業所そして地域住民が対象となります！

このたびは、数ある選択しの中から足を運んでいただきありがとうございます！ 当サービスでは、障害者グループホームの入居促進、利用者確保、正しい営業活動についてアドバイスさせていただきます！ どうぞ、よろしくお願いいたします。 昨今、障害者グループホームのニーズは高まり元々、社会福祉法人等で運営していた事業所とは別に、株式会社の参入が目立ってきましたよね。 私のお客様でも、訪問医療マッサージや訪問看護ステーションなど事業を運営しながら、新たに障害者グループホームを立ち上げる方もいれば、不動産事業や警備事業を行いながら、土地活用と地域貢献を目的として新たに開設される方もいました。 元々、医療・介護・福祉ビジネスを手掛けていた方々は、そもそも障害と介護、障害と医療などの親和性と障害に対しての理解があるため、ある程度、入居率も高く維持し、サービス管理責任者や世話人などの確保に困ることはありません。 しかし、そうではない方々が新たに障害者グループホームを立ち上げると、いくつもの壁が存在します。 第一の壁は「人の確保」、そして第二の壁は「利用者の確保」です。 当サービスでは、この第二の「利用者の確保」についてご支援しております。 これまでご支援してきた障害者グループホームでは、営業活動のやり方が分からなかったという場合には、障害者グループホームの地域における重要性を座学として提供しながら、共に営業同行したこともありました。 別の方では、いくつも施設を持っているが、管理者、あるいはサービス管理責任者や生活支援員が営業活動に行ってくれない・・・と悩んでいるケースもありました。 この原因は、そもそも組織のルールとして、雇用契約を締結する段階に具体的な営業活動を提示せず、また提示しても理解を得られないまま話を進めてしまったことなのです。 さらに言えば、障害者グループホームの営業活動を「飛び込み訪問」だけに限定しているため、営業活動する側は専門職で営業経験がないため、それはハードルが高いに決まっています。 ですから、営業活動は「飛び込み訪問」だけではないこと、そして飛び込み訪問することが目的となり、経営者の満足の糧となっていることを踏まえ、本来の営業活動は、一人の利用者を地域で支援するための「連携活動」であることをお伝えしています。 以上