日本政策金融公庫の新創業融資、各自治体の制度融資、民間金融機関の創業融資に関する事業計画書を作成致します。あなたと、1時間ほどのビデオチャットでのミーティングを数回行い、創業についてのお話を伺い、情報等の提供をしてもらいます。質問等があれば何でもお話下さい。創業融資の可否は、事業計画書で決まると言っても過言ではありません。ただ、融資が実行され商売をされる訳ですから現実的でオリジナリティーのあるものでなくてはなりません。あなたのオリジナルを作成したいと思っています。そのため、作成にはトータルで30日間程度必要となります。この期間はトークルームで、創業に関する事、今後の経営の事、生活の事等どんなことでも質問してもらって結構です。行政書士(京都府行政書士会所属)でもありますので、安心してご依頼下さい。行政書士は、事実証明に関する書類
の作成代理が可能です。
私も仕事で数多くの創業事業計画書を作成してきましたが、金融機関が納得する確立した計画書を作成するには、この程度の期間が必ず必要となります。そして、私は法人の事業とは別に個人で商店を営んでおりますので、実践型の事業計画書が作成できます。2,500文字程度で、ご本人の経歴や事業内容を明確に文章にし、金融機関等にわかりやすく説明します。もちろん、収支予測、資金繰り表も作成し、融資機関へ提出する書類のチェックも致します。事業計画書作成のみではなく、面談のシミュレーションも行わせて頂きます。当方が作成する事業計画書は、各種助成金や補助金の申請にも使用できます。
融資は一発勝負です!あなたと同じ熱い気持ちで一生懸命事業計画書作成します!
※なお、融資が100%実行される保証はございません。
(融資の参考例)
日本政策金融公庫・新創業融資制度 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.htm
【必要環境】
パソコンが必要です
※1.ご購入前に必ずメッセージにて下記の事項をお知らせ下さい
・創業される業種及び経験年数(例 居酒屋 経験10年)
・自己資金の額(例 100万円)
・借入希望額(例 500万円)
・借入希望金融機関(例 日本生活金融公庫)
・個人情報に問題がある場合、その旨
※2.業種によってはお引き受けできない場合もあります
※3.虚偽の事業計画書の作成は如何なる理由があろうともお受けできません
なお、虚偽の申請は詐欺罪に問われることになります
※4.設備資金の申込には、必ず見積書の原本が必要です
前もって業者の選定をお願いします
※5.融資審査が否決であっても、当方は一切の責任を負いません
※6.事案又は時期によっては40日を超える場合がありますが、追加料金は発生しません
※7.当方が作成した事業計画書の転売は一切禁止とさせて頂きます