36協定作成します

残業がある会社は「36協定」の締結が必要です！

※※新年度に向けたサービス内容変更のため、受付休止中（2023/3/31～）※※ 従業員を残業させたり、休日出勤させる場合には、 必ず「36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）」を締結し、 労働基準監督署へ提出しなければいけません。 36協定を締結せずに、残業や休日出勤を行わせた場合、 6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。 残業をさせない会社なんてほとんどありませんので、 正社員を雇用したら、すぐに締結するべき協定です。 しかしながら、中小零細企業では未締結の会社が多く、 労基署の調査が入ってから、はじめて36協定の存在を知る方が多いです。 焦って対応することのないように、何事も事前に対応しましょう！ また、36協定は毎年更新して、労基署に提出しなければなりません。 内容を理解して、いつでも届出ができるように 形式的な面と実務的な面から作成の支援を致します。