株式会社・NPO及び一社一財の設立をサポートします

サービス開始直後につき、格安での出品です！設立後も見据えて♪

　はじめまして。横浜の法律家です（司法修習第66期）。株式会社の設立は、近時の法改正によってそのハードルがかなり下がってきており、知り合いのかたがご自分で会社を設立して代表取締役の肩書の入った名刺を使っているのを見たことがあるかたもおられるかと存じます。 　確かに、今やネット上には会社設立をネット上での簡単な入力だけで可能としてしまうサービスも存在し、法律をご存じないかたであっても会社の設立自体はご自分でできてしまうと言うことができるでしょう。 　しかしながら、会社は設立自体が目的なのではなく、適切に運営して利益を生み出すことが目的です。そして、令和4年春からは、いよいよ中小の事業者様もハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が課されることになります。 　会社設立自体は簡単にはなりましたが、会社設立後の運営をも見据えて、当初から将来をある程度想定して定款や就業規則に必要な規定を盛り込んでおくことも考えられて良いのではないでしょうか。 　また、近時の法改正により、団体の設立の問題と公益性の認定の問題が切り離され、一般社団法人やNPO法人に注目が集まる反面、悪用の危険性も実はこっそり指摘されているところでもあります。あらぬ疑いをかけられないためにも、設立当初からある程度、内部規範などを整備しておくことは検討に値するのではないでしょうか。 　それを専門家に依頼すれば、当然、専門家報酬が発生してしまいますが、当職は事情により2022年10月までは別の国家試験の受験生の立場に戻りますので、その間は試験準備の合間にサービスを提供することになるという意味で、格安でサポートいたします。 　ただし、当職は業務の受任を契機として、法律・行政に関する知識の普及・啓蒙のための解説動画をYouTubeに公開しており、格安料金での受任は以下の3項目をお約束いただくことが条件となります。 ❶ご相談の過程で知り得た情報を、個人情報が特定できない形でサイト及び動画内で使用すること、 ❷回答に慎重を期するため、また、動画制作のための情報収集のため、ある程度のお時間をいただくこと、 ❸評価コメント（おおよその年齢と職業を含む）を当事務所のサイトその他において掲載する場合があること