雇用調整助成金の申請をサポートしています

新型コロナで影響を受けた事業主を支援します

当社では新型コロナウイルス感染症で影響を受けた多くの事業主様から雇用に関する相談を受け、4月以降3カ月で既に100社以上のサポートを行いました。 連日報道されているコロナ関連ニュースは深刻で、今後いつまで続くかわからず、今後第二波・第三波によって再度緊急事態宣言・休業要請が発出されるかもしれません。 従業員を雇用する事業者にとって雇用調整助成金は経営負担を軽減するための政府支援策のなかでも最も効果の高いものの一つですが、零細・中小企業ではまだまだ活用が進んでいないのが実情ですが、既に多く事業者が致命的なダメージをうけ、労働者たちは解雇や雇い止めによって職を失っています。 しかし、コアとなる人材を失うと今後かならず来るビジネスチャンスに人手不足で恩恵を受けることができなくなるばかりか、求人広告費や教育訓練費など、膨大な経費の支出が伴うことになります。 事業経営で最も重要なのは、雇用をいかに維持し、人材を活用できるかにかかっています。 今は苦しくても政府の制度をフル活用し、希望をもって耐えることも必要です。 当事務所では小規模事業者にも雇用調整助成金を活用しやすいよう、2つのサポートメニューを用意して支援をおこなっています。 【メニュー①（申請補助サービス）】 事務作業はできるけれど、申請に不安がある事業者向けに「事業主で作成された雇用調整助成金申請書類」を1か月単位6万円でチェックします。 【コース②（完全申請代行サービス）】 就業規則・雇用契約書・賃金台帳など、帳簿類が整備されていない事業者には、申請に必要な書類をすべて当事務所で用意し、申請～受給が完了するまでを完全にサポートします（報酬は受給額の15～20％）。 《他社とはここが違う！！》 雇用調整助成金は制度の性質上、過去には多くの事業所で不正受給が疑われ、罰金を含めた全額返金や社名公表など徹底した調査・処分が実施されています。本コロナの雇用調整助成金は過去に例のないほど簡素化・拡充・引き上げが実施され、はっきりいって「受給するだけなら簡単」です。しかし受給後の調査や摘発は膨大な数に上ると言われています。当事務所ではのちに不正受給と疑われることの無いよう、調査に備えた万全のサポートも同時に実施しています。（悪質な業者は調査を考慮していません。）