2024年化粧品業界動向｜今知っておきたいニュースを徹底解説！

2024年が始まって3ヶ月が経ちました。この3ヶ月でも、根拠のないNo.1表記に相次いで措置命令が出されたり、「2024年問題」に対応するために「送料無料」表示の見直しが検討されたりと、さまざまなニュースがあった化粧品業界。

化粧品に関する事業をしている方であれば、業界のニュースを把握した上で自社の戦略を考えることも大切です。

そこで今回は、2024年の化粧品業界動向ということで、今知っておきたい5大ニュースをご紹介します。

ぜひ、参考にしてみてください。

2024年景品表示法改正

化粧品広告とは切っても切り離せない「景品表示法」。2023年に改正が行われ、ステマ規制が話題になりましたが、2024年も重要な改正があります。

2024年改正点はこちら

①確約手続の導入

②課徴金制度における返金措置の弾力化

③課徴金制度の見直し

④罰則の拡充

⑤国際化の進展への対応

⑥適格消費者団体による開示要請規定の導入

それぞれ説明します。

①確約手続の導入

改正前の景品表示法では、事業主が自主的に違反行為を是正しても措置命令や課徴金納付命令を回避することはできませんでした。しかし、今回の改正により、自主的に是正措置計画を申請し内閣総理大臣から認定を受ければ、措置命令や課徴金納付命令を回避できる規定ができました。

②課徴金制度における返金措置の弾力化

課徴金の返金措置に関して、返金方法として電子マネーなども許容するものです。

③課徴金制度の見直し

違反行為から遡って10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業主に対して、課徴金の額を1.5倍にする規定です。

④罰則の拡充

優良誤認表示や有利誤認表示を故意に行った、特に悪質な事業主に対して、措置命令などを経ることなく100万円以下の罰金を科すことができる規定です。

⑤国際化の進展への対応

外国当局との間における情報提供に関する規定です。

⑥適格消費者団体による開示要請規定の導入

適格消費者団体（内閣総理大臣から認定を受けた消費者団体）が、事業者に対して表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を開示するよう要請することができる規定です。

事業主は、その要請に応じる努力義務が課せられます。

景品表示法は、化粧品を取り扱う上で必須の知識です。定期的に情報収集し、知識を更新していきましょう。

「2024年問題」に関わる「送料無料」表示

自動車の運転業務の時間外労働について、2024年4月より年960時間の上限規制が適用されるなどが決められています。それに伴って、物流に対する消費者意識を変えるために「送料無料」表示の見直しが検討されていました。

送料無料と表示があることでネットでの購入が手軽になり、急いで受け取る必要のないものでも翌日配送で手配をしたり、近くで買えるものなのに自宅に届く便利さを求めて利用したり、ドライバーの負担を増やしている現状がありました。

そこで、消費者庁の意見交換会で検討が重ねられ、以下の発表がされました。

“「送料として商品価格以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任がある。”

送料無料と表示する際には、「送料当社負担」や「〇〇円（送料込み）」などと記載したり、送料無料表示をする理由の説明が求められています。最近では「送料無料」が当たり前となっていますが、改めて表示方法を見直す必要があります。

まとめ

今回は、化粧品に関する、今知っておきたいニュースを紹介いたしました。化粧品の販売には、各種法律が関わってくるので動向に注目しておきましょう。

ライジング・コスメティックスでは、薬機法など化粧品に関わる各種法律に対応しております。法律に抵触しない「セールス力のある」化粧品・健康食品の広告やCRMツールの制作をお引き受けしております。

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