自助努力の必要性が加速！～公的年金引き下げ～

厚生労働省が21日、2022年度の公的年金の支給額を前年度から0・4％引き下げると発表しました。これで引き下げは2年連続。

自営業者らが入る国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満額で月6万4816円（前年度比259円減）、厚生年金は平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）となります。

そもそも公的年金とは？「国民年金」と「厚生年金」です。

そして国民年金は国民全員が加入するものとなっています。

また年金を受け取ることができるのは「老齢」「障害」「遺族」の３つのパターンに分かれています。

こっからが本題です。年金が減っている理由です。

先ほどの上記３つのパターンが年金を受け取れるわけですが、それぞれどうなっているのが現状なのかです。

まず「老齢」です。これは言わずもがな高齢化社会における日本は老齢年金を支払う数はどんどん増えているます。よって支出は増えていくということ。

次に「障害」です。よく車椅子状態の方や寝たきり状態の方、あとは眼が見えない方など基準は様々ですが総称して障害をお持ちの方になります。

こういった時に国からの支援として今回の障害年金が支給されます。

実はこの障害を持っている方は年間５万人以上と言われてます。それが毎年毎年なわけです。そんな方のためにあるのが今回のような年金支給です。

最後に「遺族」です。これはもうお分かりのように亡くなられた方のご遺族が

受け取ることのできる年金となっています。

この３つのパターンの際に支給されますが、年々支払は増えていってます。

この公的年金を支払う為に支えているのが今働いている人たちです。

しかしながら少子高齢化で働き手の方がどんどん減っています。

そうすると年金を生み出す財源が減るのに支出が増えていくのです。

我々が年金を受け取れる時一体どれくらいのお金をもらえるのでしょうか？

ご興味のある方は続きをお話させていただきます。

それでは、また。