個人情報保護方針・安全施策について
記事コラム
私の取り扱う出品サービスは、お客様ご本人から、要配慮個人情報を承る可能性がございます。
そこで安心してご利用いただけるよう、個人情報保護方針を策定いたしました。
本方針に則り、必要に応じて状況等諸環境の変化を踏まえ、見直しを行うよう努めてまいります。
2022年3月26日制定
ーお願いー
文章および内容の著作権は当方が所有しております。無断使用ならびに、引用は認めておりません。
当該を発見次第、ココナラ運営元「規約違反*」へ報告いたします。
※ココナラでの禁止行為について ご利用ガイド ＞ルールとマナーからご確認いただけます
ー個人情報保護方針ー
●基本方針
tomelu（屋号を指します、以下「当方」という）は、「個人情報の保護に関する法律」をふまえて「個人情報保護方針」を定め、その指針に従い、適正な保護管理に努めてまいります
●個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、 特定の個人を識別することができるものを指します（個人識別符号*も含む）
具体例…「氏名」「生年月日と氏名の組合せ」「顔写真」「マイナンバー」「免許証番号」「パスポート番号」
※個人識別符号
当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令 第507号）に定められた文字・番号・記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる情報は個人情報となります
●個人情報の収集
あらかじめ収集目的を明確にし、その目的達成のために必要な範囲において、適法かつ公正な手段により収集いたします
●個人情報の利用目的
お客様の情報の利用目的および、利用範囲は下記の通りです
❶予約変更・キャンセル・お問い合わせ対応
❷緊急の連絡（事業所で発生した問題報告など）
❸当方が主催するサービス・イベントに関するご案内
❹当方が実施する各種アンケートおよび、サービス・クーポンの送付
❺個別を識別できない形式に加工した統計データの作成
●利用目的の変更
関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には当サイトで公表を行います
●利用目的の例外
当方は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません
但し、下記条件に当てはまる場合のみ、開示・提供を行うことがあります
・法令に基づく開示・提供（警察・裁判所・税務署等からの照会）
・人の生命・身体・財産の保護に必要な場合 （具体例…災害時の被災者情報の家族・自治体等への提供）
・公衆衛生・児童の健全育成に必要な場合 （具体例…児童生徒の不登校や、児童虐待のおそれのある情報を関係機関で共有）
・国の機関等の法令の定める事務への協力 （具体例…国や地方公共団体の統計調査等への回答 ）
●第三者への開示・提供
当方が取得した個人データは、第三者に開示・提供を行いません。但し、次の場合はこの限りではありません
・当方が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
●ご本人から開示請求
ご本人から開示等の請求があった場合は、確認を行った上で、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします）
但し、個人情報保護法その他の法令により、当方が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません
●要配慮個人情報*
ご本人から直接書面や口頭で取得する場合は、同意があったものとみなされるため、改めて同意確認を行っておりません
※人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実等の他、身体障害等の障害があることや、健康診断結果等のことを指します
●個人情報の管理
当方は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等への、個人情報の入力時の照合・確認の手続きの整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続きの整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めてまいります
●個人データの保管期間
お客様の情報は、利用当日から3年間の保存とし、再度ご利用された方につきましては、更新日から3年となります
但しご本人による削除依頼があった場合のみ、これに該当いたしません
●匿名加工
特定のお客様との会話、公開される記事・セミナー等で、情報を取り扱う場合は、特定の個人を識別することができないよう、個人情報を加工し、当該個人を復元することができないようにいたします
●第三者機関における監査役の設置
当方は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」と いう）の防止、その他の個人データの安全管理のため、適切な措置を講じる必要があります。そのため第三者機関を設置し、個人情報保護の実施状況及び、その他の経営環境等に照らして、適切な個人情報の保護を維持するよう、定期的な見直しと必要に応じた指導・勧告の措置を行います
●指導・勧告の措置
当方の個人情報の取り扱いが、本指針に違反していると認められるときは、第三者機関の監査役が、指導・ 勧告その他の措置をとるものとします
・指導 当方に対して、当該違反行為の中止・違反を訂正するために、必要な措置をとるよう口頭、または書面により指導するものとする
・勧告 指導を受けた当方が正当な理由なく指導に従わなかった場合、個人の権利利益を保護するため必要と認めるときは、その指導に係る措置をとるべきことを書面により勧告するものとする
●指針の見直し
本指針は、社会情勢の変化・国民の認識の変化・技術の進歩等、法の施行後の状況等諸環境の変化を踏まえ、見直しを行うよう努めてまいります
予告なく変更することがあり、変更した場合には当サイトで公表を行います
ー安全施策のQ＆Aー
Q.個人事業主の自宅・事務所と聞いて、セキュリティ面が心配です。どんな環境下ですか？
A.CSP（セントラル警備保障株式会社）と契約した賃貸を利用しています。
オートロック・防犯カメラ・TVモニターフォン・ダブルロックドアを搭載しており、階数は3階以上（約9〜10m）の物件です。
また警視庁が提供している「犯罪情報マップ*」では、1年以上侵入窃盗が0件のエリアに位置しております。
※犯罪情報マップ 「犯罪情報マップ」で検索していだたくとヒットします
Q.どのような安全施策を行っていますか？
A.個人情報を入力する端末は、外部からの不正アクセスを防ぐため、ネットワークに接続しておりません。
システム、およびアプリケーションのバージョンをアップデートする時のみ接続いたしますが、当方が契約しているプロバイダーに限定しています。
またログイン・スリープ時からの起動毎のパスワード認証、定期的なパスワード変更、ファイル単位での暗号化によるパスワード保護を行っております。
盗難・置き忘れ・紛失を避けるため、移転・災害などのやむを得ない状況を除き、自宅・事務所からの持ち出しを禁じております。
