中小企業経営のための情報発信ブログ１２６：会計オンチの社長

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。

今日は「会計オンチの社長」と題して書きます。中小企業の経営者の中には、「会計オンチの社長」がいます。もしかしたら、ほとんどの社長が「会計オンチ」かも知れません。

会社経営には、会計のサポートとして税理士や会計士が不可欠ですが、社長自身も会計の知識がないと、税理士や会計士のアドバイスを十分に理解できず、会社の展望やそのための方策について意識を共有することができません。少なくとも、会社を経営する社長には最低限の基礎的な会計の素養が必要です。

１．勢い任せ・・・「根拠なき経営戦略」による弊害

　中小企業の中にも経営計画を作っているところもあります。経営計画は会社の成長に役立つもので、作成しているというのは素晴らしいことですが、その経営計画が会計に基づく根拠がないものであれば何の意味もありません。

　何の根拠もなく「来年度は売上１０％アップ」という経営計画を作ってもそれは単なるスローガンにしか過ぎません。会計的な根拠があって具体的な目標となって初めて真剣に取り組むことができ、進捗状況をチェックでき、達成に向けて軌道修正もできるのです。

　経営計画にしろ経営戦略にしろ、作れば終わりではありません。それを実行に移して達成できて初めて意味があるのです。根拠なき経営計画や経営戦略では何から手をつけていいのかも分かりません。実行できるには、具体的な目標が明確に示され、それに向かってのプロセスがきっちりと決まっている必要があるのです。目標とプロセスがあって、計画や戦略と実績を比べることができ、達成度や達成できなかった原因も明らかになります。そうすれば、達成に向けての軌道修正・改善も容易にできるようになるのです。

２．「会計業務は税理士に丸投げ」は間違い

　専門的な分野については専門家に任せて、社長は本来の業務（経営）に専念するというのは間違いではありません。

　以前にも書いたことがありますが、中小企業の社長は何でもかんでも自分でやろうとして忙しく社長本来の仕事がおろそかになっています。特に経理については「他の社員に知られたくない」「不正をされたら困る」といった理由で何の知識もないのに自分でやっている社長もいます。経理の知識の乏しい社長が経理を行えばミスが起き、第三者の目が入らないままミスが繰り返され、税務調査が入れば大きなトラブルとなり多額の重加算税が課され、銀行からの信用にも影響します。

　また、社長がそれらの業務を行うことによる損失はとてつもないものになります。社長が経理業務に忙殺される結果、本来の社長業務が疎かになるのです。経理担当をパートでも採用し任せれば、社長本来の業務に専念できます。　

　中小企業の場合、大企業と異なり、その業績は社長のパフォーマンスに大きく左右されるところがあります。社員全員の総合的な力あるいは組織全体の力というよりは、社長が会社のエンジンとなって奮闘することで業績を上げているという面があります。

　だから、専門分野は専門家に任せて社長業に専念する必要があるのです。

　しかし、会社を経営しているのは社長自身です。少なくとも、自社の経営成績・財務状況をリアルタイムに把握できていなければ経営はできません。すべてを専門家に丸投げ、経理担当に任せていてはいけないのです。

　顧問税理士であっても会社の実情を把握しているわけではありません。社長自身が会社の経営成績・財務状況を知らないようでは表面的なアドバイスしかできません。社長自身も経営成績・財務状況を知り自社が抱える会計面での課題や問題を認識できていて初めて、専門家の知識や経験に基づく的確なアドバイスを理解でき、的確な判断ができるようになるのです。　

 これからは、中小企業の経営者も最低限の会計知識を身につけてください。またビジネスパーソンにとっても会計知識は必要です。