公害防止管理者（水質）試験のポイント【環境基本法】

こんにちは。

公害防止管理者（水質関係）を受験しようとしている皆さんのため、出題されるポイントをわかりやすくまとめます。

今回は、種別問わずすべての受験者が受験する科目「公害総論」の出題範囲になっている、環境基本法について取り上げます。

「公害総論」は問題数が全部で15問ありますが、例年、冒頭の2～3問が環境基本法に関する出題となります。

ちなみに、公害防止管理者の試験は、最低でも6割以上の正答率であれば科目合格できると言われています。

「公害総論」の場合、6割を取るためには9問の正答が必要です。

ですので、今回の法律に関する問題は、できれば2問は正解しておきたいところです。（逆に言えば、1問はトンデモ問題が出題されても捨ててよい、と考えると、気持ちが楽かもしれません）

＜全体的な学習のポイント＞

○　題材は法律なので、細かな表現の違いには注意すること（条文そのものはインターネットで読むことができます）

○　といっても、条文全てを丸暗記する必要はない。大抵、条文の中の特定のキーワードが書き換えられて出題されるので、そうしたキーワードを中心として内容を理解しておくこと

ここからは主だった条文ごとに、出題ポイントをまとめていきます。

１．目的

（第1条）　この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

＜ポイント＞

・定めたのは基本理念（方針・計画ではない）

・責任を果たすのは、①国、②地方公共団体、③事業者、④国民の4者

・施策は総合的かつ計画的に進める（どちらか一方だけは×）

・目的は、①国民の健康で文化的な生活の確保、②人類の福祉への貢献

２．用語の定義