無形資産の代表格である知的財産 「将来ありたい姿を知財化する」

ビジネスで信用を得るやり方には、いろいろあると思います。

その一つが、無形資産である知的財産を持つということになります。

知的財産には、ブランドを保護する商標権や意匠権や著作権の他に、自社製品の品質・技術力を特許権で保護することもできます。

たとえば、特許取得済であることを広告することで、マーケティングとして活用している企業はいっぱいあります。

ライセンス収入を作り、ライセンサーとしての事業の変更にも成功

一方で、自社で製品を製造しない場合にOEM生産の契約を勝ち取るためには、商標権や特許権などがあるとスムーズに進めます。

そして、OEM生産が順調に進めば、その先には、知財ライセンスで、サブライセンシーを作ることができます。

このようなやり方で、ライセンス収入を作り、ライセンサーとしての事業の変更に成功した、中小企業も結構あります。

将来ありたい姿を知財化する

でも、OEM生産やライセンス事業の立ち上げなど、そんなに簡単にいかないですよね。

資金のリソースが限られた環境で、どうすれば知財ポートフォリオが作れるかという、資金的な問題もあるかと思います。

資金がタイトな場合は、事業の創成を狙う領域を決めて、そこを集中的に攻めていくという方法もあると思います。

そういった場合に、成長する領域にのみを、知財の権利を取るという方法が有効です。

つまり、将来ありたい姿を知財化するアプローチです。

結局のところ、知財には経営感覚が必要

先ほどの伊藤レポートにあった企業価値に無形資産が占める割合のように、高度経済成長期から、日本のビジネス状況は大きく変わっています。

一方で、高度経済成長期から、日本の知財活動は大きく変わっていないんですよね。

もう、開発の成果を知財化するだけでは足りない時代です。

例えば、IoTやAIの進化で、今後、産業の壁が失われてきていますよね。

異業種から競合他社が生まれるなんてことも、これからどんどん増えていくと思います。

そういった領域に、積極的に知財権を取得していく方が、既存製品の権利化よりか、先じた未来を見据えることが重要なんですよね。

知財戦略は、社長がやりましょう。

企業価値に影響を与える無形資産を、どのように増やしていけばよいかが、いまやビジネスの課題なんですね。

これにより、あなたの企業の将来ありたい姿を知財化できる可能性が高まります。

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