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24日に開幕する東京パラリンピックをきっかけにIPC=国際パラリンピック委員会は、パラアスリートにとどまらず世界の人口の約15%にのぼるとされる多くの障害者への差別をなくし、生活の改善につなげようというキャンペーンを19日から始めました。
「WeThe15」と名付けられたこのキャンペーンは、世界の人口の約15%、12億人が何らかの障害があるとして、身近にいる多くの障害者に積極的に目を向けるよう呼びかけていますキャンペーン動画では、アスリートではなく、子どもを抱えた電動車いすの男性や街で暮らす義足の女性、結婚式を迎えた視覚障害のカップルなどが次々に登場し「私たちは特別ではない」「壁を壊そう」などと呼びかけています。
このキャンペーンはIPCに加え、国連やビジネス、エンターテインメントなどさまざまな分野の国際組織が協力して、今後10年をかけて障害者に対する差別をなくし、バリアフリーなど生活の改善につなげる運動を展開するとしています。*2021年8月19日 14時27分 NHKニュースより
障がいのあるトップアスリートが出場できる世界最高峰の国際競技大会です。夏季大会と冬季大会があり、国際パラリンピック委員会(IPC)は、大会を通じ共生社会の実現を促進することを目指しています。それぞれオリンピックの開催年に、原則としてオリンピックと同じ都市・同じ会場で行われます。※全文、日本パラリンピック委員会HPより引用