アフターコロナ 経営改善への道 5

「実態BS」「正常収益力」で見ます。社長！

認定支援機関の主な支援業務の内容・プロセスについて、ご説明しています。

前回は、「企業概要・事業概況」の調査・把握についてご説明しました。

今回は、『経営課題の把握』の次のステップとして、企業の財務内容

(実態バランスシート、正常収益力、金融債務に関する情報、設備投資の状況

 資金繰りの状況等)　の調査・把握について、ご説明します。

ＳＴＥＰ　１　　経営課題の把握

(1)　企業概要の把握　

(2)　事業概況の把握

(3)　財務に関する概況把握　

　　①　実態ＢＳ　　資産及び負債を原則として「時価」で評価した結果の

　　　　　　　　「資産と負債の差額」です。評価例は、以下の通りです。

　　　　ア　売上債権　各債権額から貸倒見積額を控除。販売先の資金繰り

　　　　　　　　　悪化等で回収が困難または不能な債権は、回収可能額まで

　　　　　　　　　評価減。架空計上等債権自体がないものは、評価ゼロ。

　　　　イ　棚卸資産　品質低下、陳腐化等により収益性の低下している棚卸

　　　　　　　　　資産は、正味売却価格、処分価格により評価。

　　　　　　　　　架空計上等資産自体がないものは、評価ゼロ。

　　　　ウ　償却資産　償却開始時期、耐用年数、償却率等から償却不足の

　　　　　　　　　有無を確認。適正・合理的に算定された未償却残高等で

　　　　　　　　　評価。現物がない、未使用でも今後使用見込みがない資産

　　　　　　　　　は、評価ゼロ。

　　　　エ　その他　「事業用不動産」は、時価評価(注)で。

　　　　　　　　　「引当金等」は、発生基準(現金基準を修正)で。

　　　　　　　(注)　不動産時価の概算計算

　　　　　　　　　・　相続税路線価　÷　0.8　＝　時価

　　　　　　　　　・　固定資産税評価額　÷　0.7　＝　時価

　　②　正常収益力

　　　　　ア　決算操作会計処理の補正　「あるべき会計処理」に遡及的に　

　　　　　　　修正して『正常収益力』を試算する必要があります。

　　　　　　〇　補正事例

　　　　　　　・　売上高の計上期のずれ

　　　　　　　・　減価償却の未実施

　　　　　　　・　営業費用の未計上、特別損失計上、資産計上による繰延

　　　　　イ　一過性取引の補正　一過性のものは、除いて試算します。

　　　　　ウ　経済合理性のない取引の補正　代表者や関連当事者等との

　　　　　　　取引で、一般の取引条件と異なるものは、除いて試算します。

　　　　　エ　撤退事業、新規事業の有無　撤退済みまたは撤退予定の事業が

　　　　　　　ある場合は、当該事業損益の数字は除き、新規に開始する事業

　　　　　　　がある場合は、当該事業損益の数字は、分離して把握します。

　　　　　オ　トレンドの把握　直近の損益は、月次に展開して、収益力を

　　　　　　　把握することが、重要です。月次に展開することによって、

　　　　　　　季節性や、売上高の下げ止まり等の情報も確認できます。

　　③　金融債務に関する情報　メイン行、準メイン行別の債務残高や、

　　　　金利、返済期間、返済条件、保全状況、融資姿勢、直近の取引状況等

　　　　を把握します。

　　④　設備投資の状況　　過去の設備投資の実績と、将来の設備計画(必要

　　　　不可欠な設備)の状況等を把握します。

　　⑤　資金繰りの状況　月次、資金繰りが特に厳しい場合には、日次の

　　　　「収入と支出」に関する状況です。

　　　　当面の手元資金有高と資金ショートに陥る可能性を把握します。

　　⑥　過剰債務及び債務償還年数　一般的に「過剰債務」とは、要償還債務

　　　　が利払い前キャッシュフローの10倍を超える場合の、その超えた部分

　　　　の金額をいいます。

また「債務償還年数」とは、利払い後キャッシュフローで要償還債務

　　　　を返済し終わるまでの年数を言います。

★　参　考

　〇　『要償還債務』は、今後の利益によって償還する債務と考え、

　　　「有利子負債」から「正常運転資金(売上債権＋棚卸資産－仕入債務)」

　　　「現金預金」「非事業用資産(売却予定)」を控除して試算します。　

　〇　『キャッシュフロー』は、(簡便的に)正常収益力として補正後の

　　　「事業利益」＋「減価償却費等の非現金支出費用」－「税金費用」－

　　　「最低限の設備投資見込額」±「運転資金の増減額」で試算します。

今回は、以上です。

次回は、『SWOT分析』について、改めてご説明したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

参考資料・文献

〇　中小機構　『中小企業経営改善計画策定支援研修』テキスト、資料

〇　『金融機関が行う　経営改善支援マニュアル』

　　　　日本政策金融公庫中小事業本部企業支援部[著]　(きんざい)