これからの働き方

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ビジネス・マーケティング
働き方についての企業アンケート結果が新聞に載っていました。緊急事態宣言や飲食店営業時間短縮の解除を受けて、これからの働き方について聞いています。テレワークは、過半数の企業が「現状維持」と回答し、3割程度が「縮小する」と回答しています。取引先や社内のコミュニケーションを図るために、出社が必要だと考える意見が増えているようです。今後、テレワークを縮小する企業はさらに増える可能性があります。飲食を伴う社内外会合のルールについても「緩和する」と回答した企業が多いです。

もちろん以前の働き方にそのまま戻るわけではありません。出社頻度は増えますが、社員が場所や時間を主体的に選べる働き方が進みそうです。出社とテレワークのハイブリッド型ですね。効率化とコミュニケーションの両立が求められる。出社を基本としてテレワークを活用する企業(大和証券等)と、テレワークを基本として出社を挟む企業(NTT東日本等)に分かれそうです。ただしこのアンケートに回答したのは大企業です。多くの中小企業の状況は異なるでしょう。はっきり業種で分かれると思います。IT系は在宅、それ以外は出社が多くなるのではないでしょうか。街も電車も人が増えています。もう巣ごもり状態ではありません。

私個人の意見としては、「出社を基本として、効率性向上にオンラインを活用する」というのがよいと感じます。オンラインでコミュニケーションが活性化した部分も大きい。広域での交流が広がっています。わざわざ出張しなくても複数人の会合ができる。メールで済ましていたことを簡便にオンラインの打ち合わせができる。一方で、テレワーク比率が高いままだと、競争力低下のリスクがある。業界で協定を組むわけではないですからね。対面で切磋琢磨している会社はやはり強い。暗黙知が蓄積されます。対外折衝力も鍛えられる。PCをガン見して、要件だけを発言するやり取りとは違います。

こう書くと古い意見だなと思われます。そのとおりです。結局方法論だけを議論してもダメなんです。テレワークは手段です。仕事の上位目的は、「業績の向上」と「人材の育成」。感染拡大防止が目的ではなくなった後に、この二つの目的のためにどうしたらよいかを真剣に考える時期ですね。「それは人事部が考えることだ」ではありません。当事者意識を持ってこの先を見据えたいです。

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