【地域づくり】地域共生社会の実現を支える理論①【コミュニティワーク】

皆さんこんにちは！

今回は前回の続きです！前回の話を踏まえて、今回は重層的支援体制整備事業における地域づくりについて、考えていきたいと思います！！

地域共生社会の実現などから「福祉コミュニティづくり」などが注目されている現状がありますが、じゃあそれはいったい「どういう風に」「誰が」作っていくのかということについては、厚労省の資料からは「市町村の実情に合わせて」となっており（あくまで、私個人の感想です）あまり、よくわからなかったので、考えてみたいと思います。

今回も、私個人の感想を書きまくるのであまり参考にはならないことをご了承下さい。

前回までのおさらい

前回、示した通り地域共生社会の実現において「多機関での協働」と「困りごとのある個を支える地域づくり」が求められています。これらは、地域で生活している人には分野も世代もなく、ものすごく多様な人たちが住んでいて、だから、高齢とか障害とか子どもとかの支援を行う専門家はちゃんと連携して、地域では困りごとを抱えた人に気づける「つながり」と、繋がりの中で困りごとが発見された場合に専門家へ繋げられる必要があるということです。

つまり、「地域」においての【最終目標】 は生活課題を抱えたまま孤立している人が地域にいない状態を目指してくださいね！ということですね。

そして、「多機関連携」においては、分野ごとにそれぞれ支援をするのではなくて、お互いの支援が連携して、最終的に複数ある課題がある程度解決するように、目的を共有して支援くださいね！ということです。

そもそも、地域共生社会における福祉コミュニティとは

福祉コミュニティとは、地域住民同士のつながりに基づいた福祉的援助を互助として実施できる地域共同体をいいます。地域住民の主体的な関心に基づき、援助を必要とする人に気づき、繋がり、支え合うといったイメージですね。

また、福祉コミュニティの形成を目的とした社会福祉援助活動は、地域援助活動といいます。

前回のおさらいも含めて考えると、具体的な地域共生社会とは、「生活課題を抱えたまま孤立している人が地域にいない状態」を目指して、そもそもお互いの顔の見える関係ちっちゃな自治会とかご近所等の圏域内で確立されていて、「困った人につながる」という機能をもつ地域社会であると言えます。

そして、困った人につながって互助だけでは支えられなくて専門的援助を必要とする人には多機関が連携して解決にあたることで、地域を支えましょうという感じでしょうか。これが多機関連携のミクロ実践にあたるのだと思います。

一方で、互いの顔の見える関係ちっちゃな自治会とかご近所等の圏域内で確立されていて、「困った人につながる」という機能をもつ地域社会になる為に、専門家が地域住民と一緒に地域づくりを行うために、コミュニティワーク等を駆使して地域援助活動を展開する必要があって、その道のりの中で解決していかないとならないのが「地域課題」と呼ばれている気がします。

では、その「地域課題」を解決することで行う「地域づくり」とは何なのか？

地域課題の解決、地域づくりとは

重層的支援体制整備事業には「多機関連携」「参加支援」「地域づくり」の三つがあります。前回までの流れで「多機関連携」「参加支援」については、バイオ・サイコ・ソーシャルアプローチやコミュニティソーシャルワークなどと併せて考えてみました。

ここからは、最後の「地域づくり」について、考えていきたいと思います。

地域課題とは

地域課題とは、そのまま地域にある課題ですが、それを語る人のポジションやミクロ、メゾ、マクロなどの領域によって、具体的ないイメージが変わってきます。しかし、昨今の施策を見ていると「困りごとのある個人を支える地域」になる為に足りない資源や仕組み」であるという風に私は感じます。

地域づくりとは

地域づくりとは、たぶん地域を作るんだと思うんですが、これも具体的には何を指すのか？曖昧なことが多いです。とりあえず、上記と併せて地域共生社会の実現関連の施策に合わせて考えていくと、「個を支える地域」に足りない「地域課題」を「地域住民や企業や行政や専門職などが協力して解決する」ことなのだと思われます。これって、援助技法でいうコミュニティワークが当てはまるのではないか？と感じました。

コミュニティワーク、コミュニティオーガニゼイションとは

コミュニティオーガニゼーションは地域組織化活動とも呼ばれ、文字通り、地域の問題解決に向けて地域住民を組織化する間接援助技術です。

「地域組織化説」（ 1995、M.ロス）によると、

コミュニティ自らによるニーズ発見

コミュニティから生まれた計画

コミュニティの能力増強

改革への意欲

計画立案へのコミュニティの参加

などが、重要な要素であり「住民の主体性」が強調されています。

ソーシャルワーカーが社会福祉制度の創設や制度運営の改善を目指し、世論に働きかける活動は「ソーシャルアクション」、社会的弱者の代弁を行うが「アドボカシー」と似た概念ですが、住民の主体性に基づいて専門職等が黒子の様に支援するのが「コミュニティワーク、コミュニティオーガニゼーション」と言えるでしょう！

これらの概念は、似た概念であり相互に影響や補完し合うことで機能するものであると考えられます。

「地域づくり」は誰が、どんなふうに？

じゃあ、どんな風に「地域づくり」が行われるのか？

これまでも「地域福祉の推進」という使命を持つ社会福祉協議会にいるコミュニティワーカーさんや、コミュニティソーシャルワーカーという職種がある市町村があったり、最近では生活支援コーディネーターが制度化されたりと「地域づくり」は様々な形で行われてきました。なので、「地域づくり」はもはや、市町村や時代によって変化して多様な形で実践されているといっていいでしょう！

この記事では、先ほどからテーマとしている「地域共生社会」における「地域づくりについて考えてきました。

地域共生社会の実現では「市町村のすでにある既存の体制」を活用して、目指してくださいねと厚労省からの熱いメッセ―ジがあることは、これまで何度も触れました。なので、結局「地域づくり」は誰が、どんな風にというのは、「市町村の状況による」となってしまいます。

それでは、ちょっと思考放棄なので、この記事ではあえてどんなところが想定されるのかくらいは考えてみたいと思います。

地域は作りは「誰が」？

市町村

なんとなく、住民の生活について責任を持つのは市町村であるとイメージがある方もおられると思います。その通りです。しかし、その対応はよく言えばマクロ視点、悪く言えば「広く浅く」になってしまうことは想像に難くありません。都市部ほどその傾向が強いのではないでしょうか？

社会福祉協議会

まず、最初に思い浮かぶのは社会福祉協議会でしょう。なんといっても、設立の経緯や存在意義が「地域福祉の推進」なので、社会福祉の勉強をされている方であれば、社協がやっていて当然くらいに思っても不思議ではありません。

地域包括支援センター

どちらかというと、個別支援のイメージが強いですが、地域づくり、地域福祉についても地域ケア会議などの推進等ミクロレベル、あるいはメゾレベルでの対応を担っていることが多いのではないでしょうか？

生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーターの仕事は、一言でいうと地域に不足する生活支援に関する資源開発です。そのために、生活支援サービスと困っている人のマッチング、地域にあるインフォ―マル資源の把握や運営支援などを行い、協議体という呼ばれる会議や住民座談会などを通じて、住民組織化、活動の計画などを支援をします。社協と業務が被っているので、社協に配置されていることが多いと思います。

つまり・・・？

つまり、共生社会の実現においての「地域づくり」とは、上記した組織あるいは職種に加えて一般企業や他の分野の専門職も含めて、相互に強みを生かして、連携して行うことになるのではないでしょうか？

特に市町村は、高齢、障害、児童、その他社会的に困りごとを抱えやすい方（妊婦さんとか、小さいお子さんがいる世帯とか、外国の方とか、マイノリティに分類される方）を、各種制度や分野に応じて対策を講じていると思われるので、そういったことは進めつつも住民の方に理解を得る、いち早く困ったことがある人や世帯が支援につながる為に「地域の中での繋がり」をお願いする必要があるでしょう！

地域づくりは「どんな風に」？

では、地域共生社会の実現において地域づくりはどのように達成されるのか？

理念としてのコミュニティソーシャルワーク

前回、述べたように、理念としてのコミュニティソーシャルワークでは、地域にあるコミュニティと関わることや、生活のしづらさや困難を抱えるような、地域社会からは孤立している人等の要援護者に寄り添い、傾聴・情報収集を行う【①個別支援を展開】することで、地域にある福祉ニーズを把握することが必要であるとされています。

また、地域にある福祉ニーズは住民と共有され、住民の合意によって、その地域ならではの解決が図られる必要があります。これには、住民の主体性を損なわない支援をとして、一歩外側からの関与、後押し、助言、力関係の調整などを【②黒子の様に地域支援】。

1人の課題を地域の課題へ、そして面としての地域の支援へ

1人の人の専門的支援とてソーシャルサポート、地域生活も含めた個別支援を展開します。この時の課題が「一人の課題」ですね。

この個別支援における「一人の課題」の一部はソーシャルサポートとして関わる地域住民さんやサロンなどの福祉活動を行っている方が関わっていると「あれ、他にもおんなじような困りごとがある人がサロンにきているな」と同様の課題を持つ人に気づくかもしれません。これが「一人の課題」が「地域（みんな）の課題」へ移るきっかけになります。

この後「地域（みんな）の課題」はアンケートや統計等の様々な手法で根拠うが固められていき、地域の方もそのプロセスに参加していくことで、既存の福祉活動や住民さんが組織化され、主体的に地域が困りごとを抱えた人に対して関わりが持てるような地域の中で制度化された互助が誕生します。これは、サロンなのか、見守り活動なのか、はたまたその地域特有の地域ならではの活動になっていくのかはわかりません。

このようなプロセスをコミュニティーソーシャルワークでは、一人の支援から地域への面の支援へと支援対象をスライドさせるあるいは同時並行させることになります。特に地域への面の支援では住民の主体性を支援するために、黒子の様に暗躍する支援が求められるという事ですね。

これは理念であって技法ではないので、必ずも一人の人間が全てを担う必要がなく、連携を通じて達成出来るといいのだと思います。それもかなり難しいと感じますが・・・・

解決できない問題も絶対あります

このように、児童や高齢者への虐待や一人暮らしの高齢者の孤独死への介入のように緊急度の高いものから，住民の福祉意識醸成のように長期間かけて進めていくものまで多岐にわたる極めて多様な地域の福祉ニーズがあり、これは，既存の制度や枠組みで解決できたり、住民の自助や互助の中で解決できるといいのですが、そうではない問題というのが存在します。これを仕分ける必要も感じます。

仕分けられた問題の中で、どうしても今の体制では解決ができないというものが出てくるかもしれません。その問題に対し，社協、行政，福祉施設，ボランティアなどの支援者等と地域に住む住民も含め，個々バラバラの当事者を組織化することで解決策が図ることができるものもあります。

例えば、制度と制度の狭間の問題等の解決は既存の制度を変えたりするのに膨大な時間がかかります。しかし、これを放置せずに行政、専門職、地域住民が連携によって解決を図ることで，より大きな社会的インパクトをもたらし，地域社会にある問題状況を抜本的に改善させることにつながるかもしれません。

福祉観念の醸成などベースを作る活動も必要

一方で、昔ながらのコミュニティオーガニゼーション等を軸とした福祉教育等に取り組みながら，住民の間に連帯感や問題意識を喚起し，住民主体による活動を盛り上げていくこと（住民の主体形成）や，地元の活動者・当事者・住民等と行政が将来の福祉ビジョンを話し合い，限られた資金・人材・場所・時間等の配分方法や優先課題の決定，解決手段の決定等に取り組む計画策定のような純粋なコミュニティワークの専門家としての機能も求めらえている。これらの社会的要請は、人口構造の変化によって複数の多分野にわたる支援を必要とする世帯が地域に増えた、あるいは浮き彫りになったことで、地域社会への援助（コミュニティワーク）を専門的に進め，地域福祉の第一線機関である社協の役割が再評価されていると考えられるでしょう。

まとめ

個別の支援はソーシャルサポートも含めた視点を持って、ケースワークを駆使してすすめていく

ソーシャルサポートの構築は、グループワークなどソーシャルワーク技法を駆使して、構築する（ミクロレベルの個別の地域ケア会議等）

更に、個を近隣や地域で支えるという体験を住民がすることで分かってくる、個を支える地域になる為に必要な対応を面の支援として展開していく

地域を対象とする面の支援は、主役を住民として、支援者は黒子になる、住民の主体性を形作るコミュニティワーク技法を駆使して行う

上記、三つのソーシャルワークプロセスが、コミュニティソーシャルワークの理念を実現させるということです。

更に、上記のプロセスの中でどうしても解決できない問題が有る場合は

制度の狭間などの現体制で解決が難しい問題は、行政、専門職、住民が連携をして対応を図ったり、解決策を考える必要がある

解決が難しい問題の検討や対応を通じて、行政は制度を改善する

更に更に、そもそも困った人に関心を持つという基本的な「福祉観念の醸成」は

コミュニティオーガニゼーションとして地域の中で時間をかけて地道にやっていく必要があります。（福祉教育等）

最後に

いかがだったでしょうか？今回も、前回に引き続き私の中でも整理がしきれていに無いので、わかりにくかったと思います。それでも、ここまで読んでくださったことは感謝しかありません。

記事を書いていて、途中でよくわからなくなった来たこともあるので、皆さんからもご意見、ご感想等いただければすごくうれしいです。