【思ったより】知っていると得する介護施設費用の減免制度【安くなる？】

皆さんこんにちは！

介護施設って、いろんな書類があって費用もまちまちで分かりにくいと思います。いざ、「入所したい、利用したい」と思っても情報収集に時間がかかったり、手続きの方法を調べたりするも大変です。そこで、今日は介護施設の入所費用について記事を書きたいと思います。

特に、特別養護老人ホーム、老人保健施設等保険適用施設への入所時の減免制度のご紹介をします。

サービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム、保険適用でも地域密着型の施設はまたちょっと話が違います。そもそも介護施設の種類やどこに入所すればいいかということをお悩み方は下記のリンクを参考にしてください！

【状態別に解説】介護施設の費用【一覧】

以前にの同じような記事を書いてますので、そちらも参考にしてください

【わかりやすく解説】特養の入所費用と減免制度【具体例付き】

施設サービスは「介護保険の自己負担」＋「居住費、食費、その他」で計算！

保険適用の介護施設である「特別養護老人ホーム」や「老人保健施設」にかかる費用は「介護保険の自己負担」と「居住費、食費、その他」の合計金額ということになります。

「介護保険の自己負担」は所得によって1割～3割と人によって負担割合が違います。「居住費、食費、その他」は施設によって値段が違います。

なので、一概に○○万円/月というのは難しいです。

ただし、この内訳を調べることである程度の概算を行うことはできます。

「居住費、食費」は「標準負担額限度額認定証（介護保険）」があると一定額まで減額される可能性がある

施設入所費用の内訳のうち、「居住費、食費」は「標準負担額限度額認定証」を市等へ申請し、特別養護老人ホームへ提示することで一定額まで減額される可能性があります。

対象となるのは、本人、世帯全員、本人配偶者（別世帯も含む）が市町村民税非課税、かつ預貯金が基準以下であることが要件になります。詳しいことはお住いの市町村に問い合わせましょう！

食費、居住費（一日あたり）の金額はこんな感じです。どの段階に当てはまるのかは所得によりますので、気になる方は介護認定があれば申請できるので、市に申請してみましょう！

ただし、R３年8月より食事代が変更になっていますのでご注意ください

厚生労働省発行周知用リーフレットより抜粋

高額介護サービス費を超えた部分は返ってきます（介護サービス費）

標準負担額限度額認定証の対象となる世帯について、限度額を超えた介護サービス費を返還する仕組みです。

初めて限度額を超えた月に、口座登録の案内が市役所から届きます。毎月1日時点で、対象と判断された場合、自動的に指定口座に返還されます。

R3年8月時点で以下の様に変更されています

厚生労働省発行周知用リーフレットより抜粋

障害者控除認定を受けることで税制上の優遇があるかも

介護認定者など、身体障害者等に準じるものと市長が認めた高齢者やその扶養者に、障害者控除対象者認定書を交付する制度です。詳しくはお住いの市町村にお問い合わせください！

おまけ：世帯分離について

世帯分離とは

世帯とは同じ住所の一つ屋根の下で生活を共にすることを指しますが、世帯分離とは同じ世帯に住んでいる人間が住む場所を変えずに新しく世帯を別に持つことです。

結婚をした時にどちらか、あるいは両方の親と同居はするけれど生活などはそれぞれ別にする、といった場合にもこれに該当します。

世帯分離を行うことで「一つの世帯に複数の世帯主が存在する」「夫婦の世帯主を分ける」と覚えておけば問題はないです。

世帯分離の申請方法（世帯分離の条件）

世帯分離の申請をする上で手続きに関して難しいことはなく、住んでいる市区町村役場に行って手続きを行う旨を伝えて、必要書類に記入をして印鑑等を押すだけで手続きは完了します。

細かい申請条件についてはそれぞれの市区町村役場によって異なりますが、同じ住所に住まなくてはいけないというのが共通の条件です。

この手続きはあくまで同じ家の中で世帯を分けることが目的になるので、引越しなどで別の場所に住むのであればこの手続きを行うことはできません。

世帯分離の申請をする前に、メリットとデメリットがあることを知っておくことが重要になります。

世帯分離を行うメリット

まずメリットとしては、保険料の減額が見込める点です。

もし同居している人の中に介護を受けている人がいた場合、一般的に介護費用の自己負担額は世帯の収入によって決まります。

家族の中に高収入を得ている人がいればそれだけ自己負担額も高くなり、長期的な目で見た時に生活に与える影響は少なくありません。

このような場合に収入が高い人だけを世帯から分離することによって、世帯全体の収入額が減って介護の自己負担も減らすことができるのです。

例）高齢の母と息子さんの世帯で、息子さんが働いてると世帯収入としては母の年金＋息子さんの収入となります。上で紹介した制度はいずれも世帯収入を要件としていますので、息子さんの収入が一定以上あれば「課税世帯」となり、恩恵を受けることができません。しかし、世帯分離を刷れば世帯としての収入は高齢の母については年金のみ、息子さんについては息子さんの収入のみで分けて考えられるので、高齢の母の世帯は「非課税世帯」となり制度の恩恵を受けやすくなります。

※夫婦の場合は世帯が別であっても、上に書いた制度では同一世帯とみなすという風になっているので世帯分離してもダメだったりはします。注意です！

世帯分離を行うデメリット

メリットも多い「世帯分離」ですが、デメリットも考慮して申請を行う必要があります。

【世帯を分離を行うデメリット①】住民票などの取得に手間がかかる

次に世帯を分離することによるデメリットですが、何らかの理由で住民票などが必要になった時に、同じ家に住んでいても世帯は別である場合があります。

それに伴い、別世帯の人の分は委任状をもらわないと住民票が受け取れないという手間が発生するのです。

【世帯分離を行うデメリット②】世帯の中に2人以上介護を必要としている人がいる場合

分離によって介護保険の自己負担額を減らす事は可能です。

しかし、もし世帯の中に2人以上介護を必要としている人がいると、同一世帯では、高額介護サービス費などの合算ができますが、別世帯では合算ができない事で結果として割高になってしまうことも考えられるので、注意が必要です。

【世帯を分離を行うデメリット③】国民保険料などの支払いが増えるケースがある

その他にも、生活をする上で欠かせない国民保険料などの金額にも影響を及ぼすケースもあります。

国民保険料の毎月の支払額は収入に応じて異なりますが、どんなに高収入であっても金額には上限が設けられています。

世帯を分離した時に、両方の世帯で高収入の人がいると結果的に保険料の支払う金額が増えてしまう場合もあります。

そのため、手続きを行う前にこれらの点について確認しておくことが大切です。

最後に

いかがだったでしょうか？介護が必要になると想像以上に介護者は疲弊します。

しかし、介護サービスを使うとお金がかかってしまい、年金のみでは賄えないことも多くなります。だからといって、家族で頑張って何とかしてしまおうとすると余計に負担が大きくなって疲弊し、最後には介護者さんが倒れてしまいます。

そうすると、介護が必要な方も生活ができなくなってしまうということが起こります。

これが、俗にいう「共倒れ」というやつです。

そうなる前に、事前に色々と情報収集することが大事です。

このブログでもなるべくわかりやすく情報発信をしていきたいと思っています。