●元国税【個人事業者の税務調査の内情】…無申告者が得をするという実態

　所得税等（所得税及び復興特別所得税）及び個人事業者の消費税等（消費税及び地方消費税）には確定申告期限が定まっています。所得税等は翌年の3月15日、消費税等は翌年の3月31日です。両者とも暦の1年（1月1日から12月31日）が対象期間であることは、ご存知のとおりです。本年は新型コロナの影響で、確定申告期限が4月16日まで延長されました。申告期限は、納税の期限でもあります。

　最近、チュートリアルの徳井氏が無申告で税務調査を受け、期限後申告書を提出したという報道がありました。

　ところで、期限後申告の場合のデメリットは何でしょうか。まず、無申告加算税がかかり、（態様により本税の5％～20％）申告書の提出が期限後ということは、税金も納付してないでしょうから、未納の税金には納期限の翌日から延滞税（利息相当…現在年利2.6％）がかかります。その他、青色申告者の特典である青色申告特別控除（65万円）が受けられなくなること（10万円は受けられる）、調査を受けて修正申告や更正の場合、後日修正申告を提出する場合、過少申告加算税ではなく無申告加算税がかかること（5％ほど多い）、位しか思い当たりません。