緊急事態宣言2度目で検討するテレワーク

2021年があけて、1月7日に東京都を中心に緊急事態宣言が発出されてまして、全国に拡大されています。コロナウィルスの感染は止まりません。

テレワークのために環境整備する補助金がいくつかありますので、まとめます。

当行政書士事務所でも申請代行などサポートさせていただきます。

【東京都】テレワーク活用助成金

モバイル端末等整備費用、ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、上記環境構築を専門業者に一括委託する経費、民間サテライトオフィス利用に係る経費  などが助成されます。

助成金上限・助成率

限度額：２５０万円・助成率：２/３

【神奈川県】テレワーク導入促進事業費補助金

パソコン等端末（周辺機器を含む）、ソフトウェアの購入費用、テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費 などが補助されます。

補助率、補助上限額

補助対象経費の4分の3以内、補助上限額40万円

テレワーク利用へ対応する宿泊施設向けにも

【東京都内宿泊施設】テレワーク環境整備支援事業 

補助対象経費は

物品購入費（10万円未満）オフィスデスク、チェア、プリンター　等 

委託費 システム機器や物品等の設置・設定費　等

システム機器等の保守委託等の業務委託料　等

補助上限額

50万円（１施設上限）または対象経費の4/5いずれか低い額

【東京都内宿泊施設】宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 

補助対象経費は

非接触型サービスの導入費用や感染症防止策に係る費用 

自動チェックイン機の導入

フロントの仕切り板の設置費用等

補助額

補助対象経費の２／３以内

（補助限度額：１施設あたり２００万円）

補助金申請の相談は行政書士

行政書士として補助金の申請もサポートいたします。

各種補助制度があります。

お客様の実情に応じて提案させていただきます。