「脱マスク」へ見直し着手

「脱マスク」へ見直し着手　岸田首相表明、屋内の緩和焦点―新型コロナ

2022年10月08日07時11分

　政府は新型コロナウイルス対策のマスク着用をめぐり、基準の見直しに着手する。現在は「原則不要」としている屋外に加え、屋内の着用を一定の条件下で免除することの可否を検討する。一方、現在でも屋外でマスクを着用している人は多く、適切な広報が課題となる。

マスク未着用「宿泊拒否」可能に　旅館業法改正案を閣議決定

　岸田文雄首相は「科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と、ルール見直しを６日の参院代表質問の答弁で表明。木原誠二官房副長官は７日の記者会見で「屋外、屋内問わず整理する」と述べた。専門家の意見を踏まえ、「ウィズコロナに向けた社会的コンセンサス（合意）」（政権幹部）を探る考えだ。

　厚生労働省が５月に示した基準では、屋外に関しては徒歩での通勤やランニングなど会話をほとんど行わないケースや、会話する場合でも周囲の人と２メートル以上の距離を確保できている時はマスク不要とした。

　これに対し、屋内は「会話を行わず、かつ周りと２メートル以上離れている場合」を不要とし、それ以外はマスク着用を「推奨」している。

　欧米は「脱マスク」の流れが進む。米国では既に全５０州で屋内のマスク着用義務を撤廃し、ニューヨーク州は９月に地下鉄など公共交通機関でもマスク不要とした。英国でも１月から公共施設でマスク着用の必要がなくなっている。

　一方、日本では感染拡大を不安視する国民も多いとみられ、マスクをしない場合のリスクを含め、行政による適切な広報が欠かせない。厚労省の専門家組織で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は５日の記者会見で、基準見直しへ「どういう場面で着脱するのか、分かりやすく示すことが重要だ」と指摘した。

　７日の参院代表質問では、日本維新の会の浅田均氏が「マスクを外していると周りからいまだに白い目で見られる。首相自ら国民に範を示すことが必要だ」と述べ、「脱マスク」へ首相に率先垂範を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　（時事ドットコム　2022年10月11日(火)）

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政府は、諸外国との歩調に合わせて、閣議決定で「屋内外でのマスクの着用」について緩和を打ち出しています。感染者の陽性反応者も今のところ減少傾向にあるが、またいつ次の変異株が発生するか不透明の状況で、もう少し様子を見てからのほうが良いのではないかと個人的には思っています。

しかし、旅館業法改正案を閣議決定でのマスク緩和も打ち出されているが、開業医の医療機関では未だ初診診察の受け入れを拒否しているところもあります。そもそもがこれは違法なのだが、再診の患者の対応が忙しくて、初診の患者の受け入れは困難だと言い訳をしています。

現に私がその状況下にあり、予約すら取れない「受診拒否」を被っています。その為、私は現在、医師会と保健所に陳情書を提出することを検討しています。

再診の患者は受け入れて初診の患者は受け入れないという矛盾に納得がいかないきません。医療機関の怠慢であるとしか思えません。

規制緩和を政府が打ち出したからには、医療機関でも当然、初診の患者の受け入れも拒否は出来ないと考えます。

現に私は、PCR検査では陰性であり、何の症状もありません。にもかかわらず受診拒否をされるというのは医療機関の体制が不十分であることが原因なのであって、初診は駄目で再診を受ける患者は受入可能というのは、明らかにおかしいと思います。

閣議決定で決まったことなので、この際、徹底的にこの医療機関を追及していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　メンンタルヘルスナビゲーター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　K・HAMANO