・政策渉外 20,000円〜

自身の行政や民間での政策渉外業務経験を基に、政策エリートの思考・行動原理や政策関連文書類の読解力を駆使して、対官公庁向けの交渉戦略、事前合意形成等につきコーチング ※こちらでは特に【事前準備が不要】の案件について掲げております。 ＊国家公務員関連の知見経験を活かす範囲は守秘義務に抵触しない範囲に限ります ＊最低料金標記：1時間当たりの金額（最低料金×実稼働時間で報酬を頂戴したいです）

・経営戦略 ・ 事業戦略 20,000円〜

・経営・事業課題解決を経営陣－現場とで一体で行うためのプロジェクト進行や戦略等の作成に関するコーチング ・経営戦略等の課題探索・分析フレームワークを活用しながら課題仮説構築へのコーチング ※こちらでは特に【事前準備が不要】の案件（＝会議の時間の中で殆ど完結するもの）について掲げております。 ＊最低料金標記：1時間当たりの金額（最低料金×実稼働時間で報酬を頂戴したいです）

・新規事業開発 20,000円〜

-アイデア創出 ・ 仮説検証 ・ 事業化検討 ・いわゆる０：事業構想→１：事業化、１→１０：PMFフェーズ領域が得意 ・顧客体験（CX）起点での事業開発が得意 ※こちらでは特に【事前準備が不要】の案件（＝会議の時間の中で殆ど完結するもの）について掲げております。 ＊最低料金標記：1時間当たりの金額（最低料金×実稼働時間で報酬を頂戴したいです）

・組織人事戦略

-カルチャー創成、組織人事戦略策定 -採用・育成活動（特に中途採用） -HR系コーチング（DX人材育成／事業人材育成/リーダー人材育成）

・STUDIOZERO （社内・新規事業開発組織） / CX Director（社内起業家） / 経営コンサルタント・組織・人事コンサルタント・事業企画・事業開発・人材開発・人材育成・研修 2022年5月 〜 現在

①社内起業 -事業構想→事業化 -事業戦略、事業数値・予実管理 -事業オペレーションマネジメント -組織マネジメント -サービスマネジメント -セールスマネージメント：含・トップセールスの実行 -アライアンス構築 ②ビジネスコーチング -クライアント企業等の新規事業開発プロジェクトへの伴走 -組織人材のDX力育成 【主要実績】 ① 社内起業 -第1号事業（自治体DX:「.Gov」）https://zero.plaid.co.jp/gov -立ち上げ後9か月経過で初の有償顧客獲得→事業化 -足元：１→10:PMFに向けた取組推進中 ② ビジネスコーチング -②-1:新規事業開発支援 ・社内起業家として、大企業等のクライアント企業における新規事業開発に対するコーチング型支援をビジネスコーチャーとして担う ・（サービス名）PLAID Accel：STUDIOZEROが提供する新規事業開発支援事業 ・起業家が新規事業開発の仕事の仕方を教えたり、アイデーション等の壁打ちを担うという点でユニークネスを有する 【主要実績事案】 -エネルギー系大企業の新規事業開発プロジェクト：コーチング開始から3か月間で「事業構想のイニシャル・アイデーション」⇒PoC（試験販売）の実施方針決定、まで到達（下記2件） ・個人顧客向け太陽光発電・新規事業 ・太陽光発電・新技術開発（当該技術開発対象の商材の初期ビジネスモデルの構築） 　 -②-2：人材育成：DX人材 ・大企業等のクライアント内の組織・人材のDX力が内製化されていくようクライアント社員に対するビジネスコーチングを実施 ・（サービス名）PLAID Chime：STUDIOZEROが提供する組織・人材育成事業 【主要実績事案】 ・サービス産業・大企業のコーポレート部門（コーポレートガバナンス部門、IR広報部門：課長クラス＆メンバークラスのチーム）に対する「KPIマネジメントによる戦略的・論理的な業務活動管理」に関するコーチング ・合計２基礎自治体（市役所）の係長・一般職員クラスに対する「自治体DX基礎研修（研修講師）」 ・首都圏内・中核市クラスの市役所課長クラスに対する「DXリーダーシップ研修（研修講師）」

・社長室 / エグゼクティブアドバイザー / アライアンス・渉外・経営企画・経営戦略・中途採用・制度企画・組織開発 2018年8月 〜 2022年4月

①社長特命業務（経営参謀機能） ・CEOや経営メンバーが解かないといけない重要＆部門横断マターの各種経営課題や経営・業務運営上の潜在的リスク事項に関する方針策定／部門間調整 ―（例）中期事業戦略／広報改革（広報室の体制テコ入れ→戦略広報の確立のためのブランディング方針策定やメディアリレーション活動での広報室支援）／事業遂行上の危機管理対応／大きな社会イベント（政治イベントや新型コロナ等）の経営事業影響分析と当座の対応方針 ②政策渉外 ②‐１：政策渉外活動のプリンシプル策定・管理（クオリティコントロール） ・「戦略的パートナーシップ」論に基づく『政策渉外のプリンシプル（政策渉外活動の基本哲学、当面の目標、Do&Don’ts）』を策定。 ・当該プリンシプルに基づく社の政策渉外活動の統括（個々の政策渉外活動の対処方針は全て当職が管理） ※戦略的パートナーシップ路線・・「政策エリートと共に解くべき課題を設定し、役割分担しながら協働して課題解決の取り組みを連携させるための渉外活動」 ：ロビーイング活動（自己利益実現の渉外活動）とは活動の基本理念・戦略につき一線を画し、事業側からのプロアクティブな活動により、政策課題（例：我が国の脱炭素化の推進／再エネ発電のコストダウンによる電力料金に係る国民負担の軽減／国内における関連産業の形成・発展）の解決と高度にアラインメントされた事業課題の設定・解決や事業成長の実現を目的に、政策エリート（公共）と協働的な事業環境を生み出すことを図る ②-２：政策エリート等とのリエゾン業務（人脈構築、強化活動） ・再エネに関連する中央省庁（資源エネルギー庁、国土交通省等） ・当社の事業展開先の地方自治体（県庁、市町村） ・国会議員や国会議員秘書 ②-３：再エネ普及促進に向けた政策提言活動 ・当社のビジネスでの「体験知」を政策エリートに「わかりやすく」「刺さる」内容でコミュニケーションし、協働環境を整えたうえで、当方が希求する政策対応を働きかける ・国内の再エネ専業企業で唯一のマルチ電源開発（太陽光、風力、地熱、木質バイオマス）を行っている当社の経営・開発現場から得られるカッティングエッジな体験知を生かし、政府の再エネ監督当局とは、特定の電源に偏重することなく、再エネ全般に関する意見交換・政策提言を展開。 （当局からもディスカッションパートナーとして高い信頼を受けていると実感） ・特に国内で政府による関連法制度や事業者選定（公募制）の運用詳細のルーリングが急速に進展している洋上風力分野における政策提言活動を重点的に実行。 ・当局との建設的な双方向のコミュニケーションの成果は、当局の政策決定に相当に反映された。 ③事業開発支援（洋上風力開発事案が中心） ・政策渉外活動の成果を社内還元する形で以下の業務を主導 ・社内の事業計画策定（事業開発、技術検討）:関連部門とともに計画策定や開発現場における計画遂行管理 ・国による事業者選定（公募）の戦略策定:政策渉外活動の成果を還元し、勝ち抜ける公募戦略立案を主導 ・国（政府）や地域とのコミュニケーション戦略:国の政策・監督当局（資源エネルギー庁・国交省）、地元自治体幹部や地域の有力者等 ・事業者選定（公募）上の重要競争項目の公募提案内容の企画立案：地域貢献策など ④洋上風力発電・新規事業候補海域開拓 ・開拓担当部署と連携し、現在の開発パイプラインに次ぐ洋上風力発電事業の開拓対象地域の選定 ・当該地域に対する事業開発検討に向けた各種環境醸成のための活動戦略の立案・実践 ⑤組織人事戦略（カルチャー創成（バリュー策定）／組織人事制度改革の基本方針）　 ・重要経営課題である組織人事分野の改革を行うための戦略策定を主導。プロジェクトチームを部門横断で編成（社長室＆人事部門メンバーから構成：CEO直轄組織） ・（成果）カルチャー創成＆中期事業戦略のための組織人事制度改革、を実現するための「カルチャー要素に関する言語化物」（バリュー）＆「組織人事制度改革の基本方針」等のドキュメンテーション及び全社実践活動のフレームワーク構築 ⑥社長室のHRBP機能の統括（部門内・組織人事責任者） ・当社経営理念等に基づく社長室の組織ミッションや所掌業務の行動準則等につき文書化（社内規範）。その上で、当面のチーム陣容案を策定し、採用活動を実施 ・採用活動：採用計画、募集ポジション設計（含：人材要件定義）、人事部局との組織人員計画の協議から当社への「惹き付け」活動（コンテンツ作成）、採用面接（実質採用責任者）に至るまで一気通貫で主導（陣容倍増等の組織力強化を実現） ・人材開発／組織開発

・【最終官職】理財局国有財産調整課 / 【最終官職】総括補佐 2000年4月 〜 2018年8月

財務省 理財局国有財産調整課　総括課長補佐：2017年7月〜2018年8月 〇所属課のNo２として課長を補佐 ・課の業務全般の統括 ・渉外業務（国会、マスコミ等への対応） ※国有財産調整課の所掌業務 ・国が自ら使う国有財産（庁舎・公務員宿舎等）のストック管理、事務運営の総括機関。 ・省庁横断的な国有財産の有効活用のための調整 ・地方公共団体における都市再生（エリアマネージメント等）に係る協働、等 財務省 理財局総務課たばこ塩事業室　企画調整官：2016年7月〜2017年6月 〇室のNO２として、室長を補佐 ・室の業務全般を統括 ・渉外業務 ※たばこ塩事業室の所掌業務 ・たばこ事業に関する法制度所管（たばこ事業法、ＪＴ法） ・ＪＴの経営監理、監督 ・たばこ小売業者の監督 外務省在インドネシア日本国大使館　一等書記官（財政金融、マクロ経済担当）※出向：2012年6月〜2016年6月 〇インドネシア政府との財政金融分野での外交交渉（相手方：同国・財務省、金融庁、中央銀行） ・両国金融庁間の戦略的パートナーシップ確立：長官級・定例会合の創設を実現 ・金融規制や税務分野等における日インドネシア両国当局による技術協力 ・金融規制分野や税務分野における投資環境改善の働きかけ（規制緩和の提案等） ・金融セクターを中心にしたサービス分野の自由貿易交渉 〇日系企業支援（税務、金融規制分野） ・同国市場進出時の支援、個別トラブル支援 ・現地日本人商工会とインドネシア金融、税務当局との官民対話の運営の支援 〇インフラファイナンス ・日本主導のPPP（官民パートナーシップ方式）でのインフラ整備事案の案件形成支援のための専門家派遣等の技術協力案件の組成やプロジェクト管理支援 〇インドネシア・マクロ経済分析 金融庁検査局総務課企画情報分析室　課長補佐（企画総括）※出向：2010年7月〜2011年6月 〇大手行、大手生損保、地方銀行に対する金融検査の企画立案（参謀本部的機能） ・検査基本方針・検査計画の策定：個別対象金融機関への検査の際の重点検査項目の設定 〇農協の金融部門（JAバンク）に対する農水省・金融庁の共同検査の実施のフレームワーク策定 ・対象農協の選定基準や両省庁協働での検査の実施法等を整備し、当該検査のスタートアップ成功に貢献 金融庁総務企画局市場課　課長補佐（証券決済担当）※出向：2008年7月〜2010年6月 〇リーマンショック対応 ・東京市場の株式、国債、デリバティブマーケットの大混乱の収拾対応 〇店頭デリバティブ規制（２０１０年金融商品取引法改正） ・（改正法内容）金利スワップ、CDS等を対象にした決済機関利用の義務化（清算集中）等 〇店頭デリバティブ規制に関する国際交渉 ・店頭デリバティブ規制や決済機関の監督に係るグローバルな監督手法の整備に向けた国際交渉(米欧アジア当局間の監督当局者会合）に参画 〇株券電子化：2009年1月からの円滑な実施に成功 ・決済機関（清算機関、証券保管振替機構）、証券取引所の監督 〇証券取引所、決済機関の監督（証券決済に係る法制度所管） ・金融商品取引法、社債株式等の振替に関する法律等 財務省主計局給与共済課　給与第二係長：2003年7月〜2006年3月 〇公務員人件費編成 ・国家公務員給与改定：人事院勧告に対する政府対応（財政当局として方針策定に関与） ・国家公務員の組織・定員管理 ・外交官の在外勤務手当の査定 〇国家公務員総人件費改革 ・簡素で効率的な政府を実現するための行革推進法(2006年)：公務員給与制度改革、総定員の5%純減 ・本法律成立までの政府部内の調整（経済財政諮問会議での討議） 〇公務員制度改革 ・国家公務員法等の改正：能力実績主義の強化