経歴

ソニー株式会社　 / 知的財産部 1973年4月〜 2004年2月

　当初主としてカセットデッキの高性能化の研究開発に従事後、特許部に異動してビデオＧｐに配属され、主として家庭用ＶＴＲとＴＶ関係の出願・調査を担当した。　ビデオＧｐの統括課長となり、家庭用ＶＴＲ（ＶＨＳ・８ミリビデオ）のみならずＤＶＤ等のビデオ関係全般の出願・調査を担当した。その間、ＶＨＳを作っている会社に対して、ソニーの所有している特許のライセンスの交渉に関わり、日本の電機メーカのみならず韓国の電機メーカー（三星・ＬＧ・大宇）との契約交渉を特許面からサポートし、累計１０００億円以上の特許料収入の獲得に貢献した。　ソニーがサブライセンスの権利を受けたアメリカ人の個人の発明家が所有する家庭用ＶＴＲ関係の特許に関し、日本及び韓国のＶＴＲメーカーに対するライセンス交渉を担当し、数億円のライセンス収入を得た。また、ソニーのビデオカメラ用リチウムイオン電池の模倣品対策として、関連するヨーロッパ特許に基づいてドイツとフランスで香港の会社を相手に訴訟を行い、最終的に和解を勝ち取った。また、ＴＶ関係の特許に基づいて、日本、韓国等のＴＶメーカーにライセンス交渉を行った。特に、旧ＲＣＡ（当時トムソン）に対して、数回の特許議論を経て交渉を行い、クロスライセンスを勝ち取った。さらに、子会社（当時）のＳＣＥがプレイステーションを発売する際に、そのＵＳ特許の調査のプロジェクトチームのリーダーとして、約１年かけてＵＳの弁護士とチームを組んで検討を行った。　その他、数多くの他社特許問題、特にＵＳ特許に関わる係争を担当し、ＵＳの弁護士を係争に応じて使いながらその解決に尽力した。
スミダコーポレーション株式会社 / ＩＰ部門　部門長 2004年2月〜 2010年4月

　ＩＰ部門のリーダーとして、社内的な発明提案や外国出願の選定等行うための体制（ＩＰ評価委員会）を構築し、それまで年１０～２０件程度だった特許や意匠の出願を平均５０～６０件に大幅に増やして、知的財産の増強を行った。　また、それまで実施されていなかった実績報償制度についても、細則を整備して２００４年以来毎年表彰式を実施した。　また、２００３年に台湾の子会社が訴えられたＵＳ（テキサス）での特許訴訟では、ＵＳの弁護士と協力して特許の非侵害や無効の主張を行い、一審の陪審裁判（地裁）では負けたものの高裁（CAFC）に上訴し、最終的に勝訴（特許無効）を勝ち取った。　その後、台湾の子会社をファンドに売却する際にも、関連する知的財産を整理・評価して、有利に売却ができるようにプレゼン等を行い、売り込みに尽力した。　また、中国の開発部にＩＰ部門の分室を立ち上げて中国第１国出願を行えるように現地特許事務所の選別を行い、中国人の分室員３名の業務の指導を行った。
太陽ホールディングス株式会社 / 知財法務部長 2010年5月〜 2012年1月

知財法務部長に着任し、持株会社（ＨＤ）移行に伴うＨＤと子会社間や他社間との契約の見直し等に尽力した。特に中国の子会社への特許や商標のライセンスについては、現地の当局への届け出について手続き上の制約があるため、現地に出張して当局に説明を行った。また、共同出願の相手方の会社からの特許権の持ち分譲渡の交渉を行い、数億円の支払いを1/4で済むようにまとめた。　また、自社の特定技術分野に関する有力特許の他社へのライセンス交渉を担当し、交渉を行ってほぼ合意までこぎつけた。
独立行政法人産業技術総合研究所 / 技術移転マネージャー 2012年2月〜 2015年3月

知的財産部の技術移転室に技術移転マネージャーとして産総研で生まれた特許等の知的財産を民間の中小企業にライセンスする業務に従事し、これまで約３０件以上の契約をまとめた。
東京都中小企業振興公社 / 知財戦略アドバイザー 2015年4月〜 2020年3月

　知的財産総合センターにおいて知財戦略アドバイザーとして主として中小企業を対象にした知財相談や知財関係の助成金の審査の業務に従事。　５年の任期を満了して退職し、現在に至る。