不動産個人売買応援　調査等代行承ります

一都三県の不動産調査を行います。

不動産売買は個人間のみでも可能です。しかし手慣れた方同士であればともかく、不慣れ同士、あるいは一方だけ手慣れている場合はいろいろ不安もあるでしょう。法務局調査（全部事項証明書や公図等の取得）、役所等調査（基本的には役所等に出向き聞き取ります）、オプションで現地調査や重要事項説明書様式（参考資料）作成致します。サービス価格の他に謄本等取得費・交通費等の実費は別途となります（１万円程度～、神奈川県発、領収書原本提出・事前見積もりが難しいです）。 但し調査について法的責任は一切負いません。不動産調査という業務は不動産業に勤めれば一般的に基礎の基礎であり入社した次の日にでも任され、ダブルチェック無く取引に用いられることもあるでしょう。しかし、ちょっとした見落とし、勘違いのよるミスを始め、そもそも目視出来ない・想定不可能な瑕疵は一定数存在します。私も50回調査に1回程度つまらないミスをしたり現地を確認していれば一目でわかることを見なかったゆえに調査不足となったことがあります。本当の意味で致命的なミスが無かったのは偶然と言えるでしょう。このリスクが仲介手数料無とお考え下さい。もっとも仕事で仲介してもそうそう責任は取りませんが。 ですが逆に数年前の取引時に把握されておらず、現取引調査時で把握した例はかなりあります。やはり現地調査が多いです。決して大きく見せようとは思いませんが100％の完璧があるとすれば限りなく近づける自信はあります。当然ながら調査結果によって取引が不成立になっても責任は一切負いません。 依頼者には私の宅地建物取引士番号（神奈川県登録）を提示致しますが、オプション書類への記名押印はいたしません。また、現在は不動産業在籍ではありません。あまり細かく金額設定しても仕方ないので依頼いただければ簡単な取引に関するアドバイスは無料です。本来個人売買には重説は必要ありませんがローン組で障害になるようです。一般的に金融機関でも再調査はいたしますから依頼する場合その辺りの確認はお願いします。