規約の一部を修正するための覚書を作成いたします

「規約は変更できません」と言われても諦めるのはまだ早いかも！

【「規約」や「約款」の壁 】 個人事業者の方が、企業と契約をしようとするとき、 「当社の規約にご署名ご捺印をいただいてよろしいでしょうか。みなさまこちらでご対応いただいております」 みたいな場面はありませんか？ その規約とやらをざっと読むと、必ずしもご自身にフィットした内容にはなっていなさそう。 それもそのはず、「規約」とか「約款」の類は、大勢の相手に画一的に適用するために作られたものなので、汎用性がある反面、個人ごとの小回りが利かないのです。企業にとって規約の変更をすることは、全ての取引先との契約変更を意味しますので、規約自体を個別に変えてもらうことはなかなか難しいと思います。 そうはいっても、例えば支払サイトとか、契約期間とか、権利の帰属とか、打ち合わせでいろいろ話し合って決めて来た大事なことは、口約束じゃなくって、ちゃんと書面にしたいですよね。そこで･･･ 【当事務所のサービス】 個人事業者やフリーランスの方々に向け、規約の一部を修正する「覚書」を作成いたします。 例えば、支払サイトは翌月末という話でまとまったのに、いざ規約を見ると「当月締翌々月末払い」と書いてあるときは、 ------------------------------------------------------------------------ 　　　　　　　　　　　　　　覚　書 　甲と乙は、〇〇規約の定めに関わらず、以下のとおり合意する。 　第１条（支払の時期）　 　　代金の支払い時期については以下のとおりとする。 　　・当月末締翌月末払い ------------------------------------------------------------------------ というような内容を規約に対する特約として書面で合意しておくのです。 規約自体の変更を迫るより、こうした覚書を別途差し出して個別に締結をしてもらうように依頼する方が、先方も受け入れてくれる可能性が高いと思われます。 あらかじめ当サービスをご購入いただく前に、先方のご担当者に対し、覚書の締結の可否を打診いただき、OKならな作ってしまいましょう。 お気軽にご相談ください！ ※東京都行政書士会登録番号　第19081049号 ※イラストの著作権は「いらすとや」に帰属しております