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税理士・社労士がご質問にお答えますます

各種税金・社会保険・労働基準法等の質問をお待ちしております

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  1. お届け日数 3日(予定)

サービス内容

税金一般・社会保険・労働基準法等に関するご質問にお答えします。

事務所で対応すると、5,000円~の手数料をいただきますが、
作業時間30分の簡易相談とすることで、2,000円でサービス提供いたします。

簡易相談とはいえ、知識の出し惜しみはしません。
しかし、あくまで簡易相談です。税理士との顧問契約を代替できるようなレベルではありません。そのようにご認識ください。

「税理士の話を参考にしてみたい」「税理士・社労士と契約するほどの規模ではない」、「顧問税理士はいるが、他の税理士の話も聞いてみたい」そのような方は、質問をお寄せください。

なお、質問対応のサービスなので、金額計算はいたしません。
また、簡易相談ですので、ご質問のレベルによってはお答えできないケースもあります。

大阪府守口市で開業しております。

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購入にあたってのお願い

免責をお願いしております。

ネット上のサービス提供であり、質問者の事業内容等を一切把握しておりません。
また簡易相談であり、質問内容の背景にある状況もつかめておりません。
免責を了解ください。

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トークルーム回答例

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トークルームでの回答サンプル(1)

高齢の父には負債が多く、相続放棄も検討しています。注意することはありますか?

相続放棄は、お父様の住所地の家庭裁判所に申し立てて行います。
相続放棄の検討中は、お父様の財産を一切処分しないようご注意ください。何らかの財産を処分すると、相続放棄ができなくなる可能性があります。
例えば、お父様が亡くなると銀行口座が凍結されます。その凍結前に勝手にお金を引き出すと、相続放棄ができなくなる可能性があります。

トークルームでの回答サンプル(2)

国民健康保険料が高いのですが、何とか安くできませんか?

国民健康保険料(以下、国保)は、所得が10万円上がると1万円以上上がります。
ただし家族構成にもよりますが、所得がだいたい600万円以上になると、それ以上は上がりません。この場合の所得は、国保加入している家族全員の所得の合計です。
「所得600万円は間違いなく超えてしまう」という方は、対策しようがありません。法人化も検討されてはいかがでしょうか。
「所得を600万円以下に抑えれるかも」というかたは、家事費の中から事業に関係あるものを漏らさず拾い上げて、必要経費に計上した上で青色申告の65万控除を受けてください。
最低限、事業に関連する経費を漏らさず計上した上で青色申告してください。

トークルームでの回答サンプル(3)

法人の社長は社宅にして節税するそうですが、どういう意味ですか?

節税は経費の計上により実現します。社宅は経費を計上する手段です。
賃貸マンションの例で説明します。
【通常】社長個人でマンションを借り、家賃10万円を支払います。これは社長個人の支出なので、節税になりません。
【社宅】法人がマンションを借り、家賃10万円を支払います。法人はマンションを社長にまた貸しし、家賃3万円を受け取ります。法人が支払う10万円は経費になり、社長から受け取る3万円は収入になります。差し引き7万円の経費が発生します。
法律上、法人は社長に時価でマンションを貸さなければなりませんが、その法律上の時価が安く規定されているので、その点を利用した節税です。

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