このサービスの「包括申請」とは、1年間、国土交通省の許可が得られる状態にするための申請手引書(マニュアル)のDL提供になります。
ですから、ドローンスクールに通わなくても、ドローンを持っているなら、あなたもドローンパイロットとして、事業者として、副業にできるかもしれません。
例えば、出先に持参していた「ドローン」を見た人に、飛ばしてみせてほしいとせがまれた時に、「直ぐに飛ばせる許可はあるのですが事業者なので、無料では飛行させられない」旨を伝えれば、いくらかの収入を見込めるかもしれません。
*「趣味」での包括申請はできません。必ず業務として申請する必要があります。
2015年、航空法が改正され、ドローン(無人機)を飛行させる空域および飛行の方法などのルールが制定されました。
要するに、ドローンの飛行が規制される空域や時間帯には 国土交通省の許可が必要となりました。
そして、国土交通省の許可が得られる状態にするためには「包括申請」の必要があります。
許可は、意外と簡単に取れてしまうのですが、「包括申請」という単語が出てきます。
この「包括申請」とは、1年間、国土交通省の許可が得られる状態にするための申請を指し、通常の国土交通省の許可は、一時的に「◯月◯日に○○のルートで飛ばす」というもので、その都度事前に申請しなければなりません。かなりの手間を要します。
しかし「包括申請」では1年間、どこで飛ばしてもよいため、頻繁にドローンを飛ばす人には必須の許可となります。
機体スペックの高低は別としても、安全にドローンを操作できるレベルは必須です。