戸建住宅は、確認申請で構造計算書のチェックがされていないことが実情です(4号特例)。
なかには『不適切』な構造計算をされた住宅もあり、財産価値だけではなく、地震時に生命を守ることができないかもしれません。
何千万円の買いものを成功させる手段としてこのサービスをお使いください。
また、設計者にこのサービスの回答書をもって、説明を求めてみてください(まともに答えられないようであれば購入しないほうが別の設計者にするほうがマシです)。
≪回答方法(例)≫
エクセルで項目ごとに下記のように回答します。(図面には赤マルをつけます。)
(例)
1.ページ3 図面2 い通りー3番 耐力壁の壁倍率が計算書と不適合です。
2.ページ2 図面1 必要耐力壁算定の数値が建築基準法施行令第46条の数値と異なります。
・・・
(本業)戸建の設計を1000棟以上やっています。構造計算は目をつぶってもできます!!
(印刷鮮明な)構造計算書と設計図面を用意してください。
計算と図面が法適合しているかを診断アドバイスします。
まずは、購入前にダイレクトメールをしてください(資料の有無を確認します)。
《免責事項》
1、法令を順守します。特に建築士法第23条の業に当たる行為はいたしません。
2、紛争の解決に診断を使用することはできません。また、この鑑定により起因する紛争や諸問題について責任を負いかねます。
3、法令の制限に関する判断は行いません。不動産購入等、最終的にはご自身の判断で行ってください。
4、個人情報保護の観点から個人を特定できる情報は削除します。また、一定期間を過ぎたものは、データのすべてを削除します。
≪キャンセル等について≫
ある時点から7日以上ご連絡がない場合は、キャンセルもしくは(作業が発生している場合)クローズをします(その際はその時点での成果物を持って依頼回答といたします)。