空家・集合住宅の障がい者GH活用相談応じます

自己所有の空家・集合住宅を活用できるか検討されたい方向け。

《GH開所手順》 ①建築基準法上クリアか→建築指導担当課 ②消防法上クリアか→消防署予防課 ③事業計画・資金繰り検討→決定！ ④行政に相談、指定申請→開所！ ◆上記①②クリアなら基本的に開所可。物件オーナー（GH事業者に貸し出すだけの大家さん）であれば、ここまで確認できれば、GH事業者や不動産仲介業者に話を持っていっても良いと思います。 《GH開所要件》 ①4室以上の居室がある ②建物の延床面積　200平米以下 ③市街化調整区域でない ◆上記要件を満たしていなくても、開所できる例は多いですが、上記要件に該当していれば、手間・費用もかさまず、開所させやすいです。 《月収支概算》 以下は、自身の経験に基づき、初めての方にも運営しやすくニーズもある《介護サービス包括型共同生活援助》サービスを提供する、障がい者GHを開所した場合の、ざっくりと数字をつかむ為の概算です。 ケース① 物件オーナーが自己所有物件をGH事業者に貸し出した場合 >家賃収入　10万円前後 ケース② 物件オーナーがGH事業者になった場合 >家賃・事業利益　20万円〜46万円 ◆上記に加え、職員としてオーナー家族等が働いた場合、役員報酬や給与収入がプラスされます。 (上記概算内訳) ●収入　70万円〜106万円 ・軽度の障害支援区分の方の1日利用料5千円前後 　×月30日利用×利用者4人＝月売上60万円 ・中〜重度の障害支援区分の方の1日利用料8千円前後 　×月30日利用×利用者4人＝月売上96万円 ・家賃収入　　　10万円（利用者負担） ●支出　50万円 ・人件費40万円（売上対人件費率50%目安） ・運営費10万円 ※日用品費、食材費、水光熱費は全額利用者実費負担の為、収支相殺して実質0円と想定。 ♦︎♦︎メッセージ♦︎♦︎ GH事業者であれば、概ね2棟、定員8名以上で7、8割利用があれば役員報酬も受け取りながら安定した事業運営が見込まれます。 事業主とまではいかなくとも、使っていない実家など、残しつつ活かして家賃収入も丸々（入居率にかかわらずGH事業者が全額借上）得られるというのは、空家や集合住宅の活用法としては有力な選択肢ではないでしょうか。 ♦︎♦︎♦︎♦︎♦︎