間違っていませんか？防災コンサルが災害対応します

災害対応マニュアル、防災計画、避難確保計画を正しく直します！

①背景 　南海トラフ地震は、今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率が「９０％程度」に引き上げらています。 　また、首都直下地震も今後30年以内に70パーセントの確率でマグニチュード７程度の大地震が起きると予測されています。 　その上、2008年から2018年までの期間において全世界で発生したマグニチュード6以上の地震の約13.1％は日本で発生しており、災害による被害額を見ても、1984年から2013年までの合計で、全世界の17.5％を占めています。 　上記内容に基づき、国では目まぐるしく災害対応を行っています。 　国では、「東海地震に関連する情報」の発表の廃止、洪水・土砂災害に伴う避難勧告の廃止、罹災証明の発行区分を6段階に変更等行っていますが、自治体や民間企業全てに情報がいきわたってはいないのが現状です。 ②サービス概要 　業界、職種、ハザードリスク、連絡先、備蓄状況、職員人数、資本金、インフラ等の情報を加味し、実態に即した災害対応マニュアル、防災計画、避難確保計画（福祉施設の場合）を３週間以内に策定します。 ③スケジュール 【作成の場合】 　ア　依頼者にて、災害対応マニュアルを作成するにあたり必要な情報を提示（上記内容） 【訂正の場合】 　ア　依頼者にて、訂正したい計画を送付 【共通事項】 　イ　ゴロブラにて、ガントチャートで作成スケジュールを２日以内に作成 　ウ　スケジューリングに齟齬がない場合、作成をゴロブラにて実施。 　エ　７日後に２割程度の作成状況を報告。確認を実施。 　オ　軌道修正等がない場合は、15日以内で作成素案をゴロブラにて提示。 　カ　バッファも含めて21日以内で納品を完了。 ④ゴロブラの防災ポートフォリオ 　前職では防災部局にて５年間勤務をしており、各企業のBCP作成支援、介護施設の避難確保計画の作成支援、自治体内の災害時受援計画、事業継続計画の作成、地域防災計画の修正、月１回の防災講演会の実施を行ってきました。 　また、国からモデル事業として選ばれたこともあり、当該業務についてもメインで実施してきました。 　現職においても災害対策本部規程、要領の作成、BCPの作成、安否確認マニュアルの作成、キントーン・GoogleFormを利用した安否確認システムの構築、VBAを構築した災害備蓄品の管理台帳作成を行った経験があります。