介護休業や介護両立支援制度に関する助成金があります

両立支援等助成金の介護離職防止コースの利用を検討している方へ

従業員の介護休業の可能性がある経営者様へ 事前に準備しておく事で助成金の対象となり得ます！ 当サービスは両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に興味がある経営者様へ 制度のご説明から準備（就業規則、育児/介護休業規程の整備）、支給申請までのお手伝いをさせて頂きます。 【助成額】 A　介護休業：取得時30万円、復帰時30万円　の2回申請（合計60万円） 　※業務代替支援加算オプションあり B　介護両立支援制度：30万円 C　個別周知・環境整備加算：15万円 【当サービスの料金について】令和6年4月1日料金改定 　①相談のみ　5,000円 　②育児・介護休業規程の新規作成（または変更）15,000円 　※10人以上事業所の場合、労働基準監督署への届出代行（＋5,000円） 　※相談後にご依頼に至った場合、追加のお見積りさせて頂きます。 　③申請支援＆申請書の作成および提出代行 　　受給予定額の初回15％、2回目10％を見積りさせて頂きます。 　　（申請前の先払いとなります。） 　　　（例）A（介護休業）＋C（個別周知・環境整備加算）のケース 　　　　　初回申請：（30万円＋15万円）×15％＝67,500円 　　　　　2回目申請：30万円×10％＝30,000円 【主なサービス内容】 ・ご相談、ご質問への回答 ・雇用契約書（労働条件通知書）や就業規則、育児/介護休業規程のご確認 ・雇用契約書や就業規則、育児/介護休業規程が無い場合の新規作成（別途費用が発生します） ・申請期間に入ると当方からご連絡（スケジュールの管理） ・申請書の作成および最終的に要件を満たしているかどうかのチェック（別途費用が発生します） ・申請書類を労働局へ提出（別途費用が発生します） ※審査期間中に労働局から連絡が来ることがありますが当方が対応します。 【就業規則、育児/介護休業規程について】 既存の就業規則、育児・介護休業規程がある場合、データをお送りください。 内容を確認いたします。 その後、不足事項やご希望の制度を導入する場合、変更に伴うお見積額を提示します。 常時使用者が10人以上の事業所でしたら労働基準監督署への申請も承ります。