※防火管理者講習なんて受けないで下さい。
7,000~8,000円支払って、1~2日ずっと座るだけです。
つまり、お金と時間のムダです。私も有資格者なので知っています。
【結論】
防火管理者はプロに外部委託して下さい。
費用対効果の高い防火管理をし、消防法を遵守した状態で運用します。
お見積り無料です。その他ご相談も承っております。
お気軽に画面右上「見積り・カスタマイズの相談をする」をクリック下さいませ。
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今このページを見られている方は、おそらく消防署に『防火管理者を選任して、届出して下さい。』と行政指導されていることでしょう。(防火管理者未選任という消防法違反の状態では、もし火災が発生するという最悪の場合に刑事罰に問われるリスクがあります。)
この防火管理者、実は消防法上で外部委託をすることが認められています。
ご存じでしたか?きっと知らなかったはずです。
なぜなら消防署は『防火管理者講習を受けて下さい』と指導するからです。
そして、その防火管理者講習で荒稼ぎしているのが、消防OBによって構成される外郭団体(俗にいう天下り先)です。
たった1~2日の講習を受けただけで、防火管理者の業務ができないことは我々プロはよく知っています。なぜなら防火管理者が選任されているにも関わらず、何もされていない建物を消防設備士の実務を通して数多く見てきたからです。
✔ 日常業務が忙しくて防火管理にまで手が回らない
✔ そもそも何をすればいいのか分からない
✔ 防火管理者になる人がいない
防火管理者に関することでお悩みの方、安心して下さい。
プロに外部委託するだけで全て解決できます。
私は消防設備士という仕事に従事して10年目です。
消防法に基づく国家資格「消防設備士」は消防署と密に連携して建物の防火管理体制を整えていく職業です。
もちろん防火管理者の資格も取得していますし、防火管理者の資格としても扱える防火対象物点検資格者という国家資格も持っています。
私の強みとしては、防火管理者の業務を受託した際に、その周辺領域の法定点検も一式行えることです。つまり建物の防火管理を丸投げして頂けます。
長年の実務経験を通して、お役に立てる自負があります。
費用対効果の高い防火管理を、デジタルコンテンツを用いて実現します。
防火管理者はプロである私に外部委託して下さい!
以下の情報ご提供下さいませ。
① 建物の住所
② 建物の概要(例:共同住宅、雑居ビル、テナント等)
③ 建物の用途(例:飲食店、物品販売店舗など)
3営業日以内に、お見積りを提出させて頂きます。
※現地調査をご希望の場合は、交通費+諸経費を請求させていただきます。
※その他サービスに含まれない防火管理業務は別途とさせていただきます。(例:夜間に建物を巡回してほしい等)
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防火管理者の外部委託ができる建物用途および条件は消防法施行規則 第2条の2にて規定されており、所轄消防署の許認可を得る必要があります。
主に防火管理者の外部委託が認められている建物用途は以下の通りです。
✔ 共同住宅
✔ 雑居ビル
✔ テナント
もし所轄消防署に防火管理者の外部委託が認められなかった場合でも、お客様を防火管理者に選任して防火管理業務のみをサポートする業務委託も可能です。ご相談下さいませ。
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デジタル庁のアナログ規制4,000条項に消防用設備点検も入っています。
防火管理にもデジタル化が求められる中、私が真っ先に取り組んでいます。
費用対効果の高い防火管理をします。お任せ下さい。