業務提携契約書は、通常相手側が有利な条件で記載された状態で提案されるものです。
きっと問題ないだろうと安易に契約書にサインするのは危険です。
トラブルがあったときのために、契約内容が不利な条件になっていないか、もしくは、契約条件に盛り込むべき追加内容がないかをチェックし、回答いたします。
弁護士に頼むほどではないけど、内容を理解したい、確認したい方におすすめです。
●契約書が、全てではありませんが、商品を販売をするためにしっかりと契約を結ぶことで、会社の利益を守ることができます。どのような契約がいいのか、内容をヒアリングして、提案させていただきます。
*あくまでもアドバイスであり、契約書の内容を保証するものではありません。
1)業務提携(販売・共同研究)に関する契約書のアドバイスになります。
2)あくまでもアドバイスのサービスのため、契約書を法的に保証するものではありません。
上記2点を理解の上、お申込みください。