官庁の広報誌。実は、原文は様々な方が作成しており、ケアレスミスも多いのが実態です。このため、記事そのものを作り直すことも必要になります。
また、行政で作成する公文書は、担当者が作成すること多いのですが、こちらも上司たるものが肩代わりしなければならないことが頻繁にあるのが実態です。
こうした長年の経験を生かして、仕事に取り組んでおります。
価格については、量、時間数、内容に応じて相談させていただきますので、まずは、ご連絡ください。基本的に、365日対応させていただきます。 なお、24時間以内に返信するよう努めていますが、万一、遅くなりました際にはご容赦の程、よろしくお願いいたします。