法人決算（法人税・地方税・消費税申告）をします

セルフ方式で実現した適正価格での法人税・地方税・消費税申告

このサービスの特徴は「セルフ方式」という事です。 つまり、御社において会計ソフトに日々の入力がされており、 弊社はその内容を確認・仕訳ミスを指摘し修正指示を出す・法人税や地方税申告書作成・e-Taxによる送信を行う方式なのです。 手間がかかる「記帳代行」を原則として行わないため、安価での提供が可能となっています。 　一般的な法人決算の費用が高額になる理由は、「記帳代行に費やす時間数」によるものです。その時間を省き、自計化が出来ているお客様に特化して対応することで、会計事務所側の業務量を大幅に減らすことが出来るため、事務所側の人件費を節減した結果、低価格での対応が可能となるのです。 ※記帳代行をご希望の場合には、個別に見積致します。 ※ただし、「どんぶり勘定です」「右も左もわからない」という法人様は引き受け不可。 ※見積に際して、過年度の法人税申告書や消費税申告書を見せてください。 ※見積に際して資料を拝見出来ない場合には、正確な見積額の算定が出来ないため、業務を引き受けることが出来ません。 ◆手順 1.見積り 2.提案 3.ご購入・・・ご希望に応じて初回打合せのビデオチャット実施 4.御社の会計ソフト（クラウド型）のログイン情報を教えて頂く、又は「招待」をして頂き、弊社が御社の会計ソフトの入力内容を確認 5.仕訳修正箇所を弊社が指示するので、御社にて修正。 6.決算整理仕訳を社内で自力で入力する。 7.出来ない場合は有料オプション購入必須。 8.会計ソフトへの全仕訳入力完成後、弊社が法人税・地方税申告書作成 9.申告内容・納付税額を報告・・・希望に応じて2回目のビデオチャット実施 10.承認を得たのちに、弊社にてe-Tax,eL-Taxにて申告書送信し、申告完了 11.申告完了報告書とともに申告書控えをPDF化し、トークルームにアップロードし納品。 ◆クラウド型会計ソフトの利用が無い場合には、弊社が随時内容確認をすることが出来ませんので、料金が加算されます。お引き受け出来ない場合もあります。 ◆弊社の営業時間：平日9：00～17：00 ◆基準期間（原則として2期前）の課税売上高が1,000万円超の場合など、決算対象期間の売上高が1,000万円以下であっても、消費税の納税義務がある場合には、消費税申告書作成が有料オプション必須となります。