事業復活支援金！個人事業主の申請代行を承ります

事前確認80件超の行政書士が申請手続きを安心サポート！

2022年6月17日（※）が申請期限の事業復活支援金について、 行政書士が申請代行を承ります。 ----------------------------- ※5月31日までにアカウント登録（申請IDの発行）をされた方は、申請期限が 　6月17日（金）まで延長されました。（事前確認は6月14日（火）まで） 【ここが特長！】 ◎ビデオチャットでの打合せで「事前確認」と「書類のご案内」を行いますので、 　必要書類がよく分からないという方も安心！ ◎事前確認の登録確認機関を兼ねているため、事前確認の予約を別にしなくてOK！ ◎「継続支援関係がない（顧問税理士さんなどがいない）」方も大丈夫です！ ◎インターネット上での申請手続きも代行入力いたします！ 【大まかな流れ】 ◆まずは次の書類のご準備をお願いします。 　①本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード） 　②平成３０年、令和１年、令和２年、令和３年の確定申告書B（第一表） 　③青色申告の方は、②に加えて、「所得税青色申告決算書」の1ページと2ページ 　※他にも申請に必要な書類はありますが、 　　まずは①～③があればビデオチャットでの打ち合わせ可能です。 ↓ ◆ビデオチャットで書類のご案内＆確認を行います。 　（所要時間は30分～1時間です。） 　日程はメッセージ内で調整します。 　※夕方の時間等、柔軟に対応可能です。 ↓ ◆申請に必要な書類を「画像」または「PDF」データで共有いただきます。 　※申請代行に必要なマイページのログイン情報はビデオチャット打合せ時にヒアリングします。 ↓ ◆必要書類が揃いましたら代行で申請提出を行います。 ↓ ◆事業復活支援金事務局の審査が完了すると支援金が振込されます。 　※万が一不備や追加確認等があった場合は、引き続き対応します。 【オプション】 ＜売上台帳の作成サポート＞ 「会計ソフトを使ってない」「明細書をもらうだけで台帳は作っていない」など売上台帳の作成でお困りの方に、売上台帳の作成サポートをオプションでご選択いただけます。 ＜中小法人の事業復活支援金申請代行＞ 基本的には個人事業主の方々の申請の代行を承っておりますが、中小法人の方で顧問税理士が支援金の手続きに対応していない等の場合は、オプションでご選択いただくことで対応可能です。