国際税務の相談にアドバイスします

国際税務、特に税務調査リスクの観点からのアドバイスです

こんにちは。 コロナ下ではありますが、人、モノ、カネ、国境を超えることが普通の時代、 ただ、税務は、各国の主権を発動して、各国がそれぞれの税法により課税するもの、 OECDモデル租税条約があり、各国二国間の租税条約があり、 日本の税法も、所得税、法人税などの個別税法、施行令、施行規則、基本通達、事務運営指針、納税者自身で読み解くことはほぼ困難、 国際会計事務所とお付き合いできるのは、大企業だけでしょう。 個人や中小企業は、税務の取り扱いを知ることさえ、ままなりません。 国際税務も大変範囲が広く、専門家も全てに長けているわけではなく、 学者も、現実の国税局の判断とは別な象牙の塔の見解を振り回す場合もあり、 現実的な指針となる税務アドバイスを受けることができる専門家は大変少ないのが現実。 当方も、国際税務のすべてをカバーしているわけではありませんが、税務調査リスクの観点からのアドバイスは、できますので、 税務調査リスクについてご心配な方は、まず、お問い合わせからお願いします。 当方は、日本の税理士で、日本の国税局等からの税務調査リスクの観点でアドバイスするもので、渡航先国、進出先国の税務調査リスクについては、現地の公認された会計士や税務弁護士などに照会いただく必要がありますので、お間違えなくお願いします。 また、このアドバイスは、申出による事実関係を前提として、あくまで一般論としてアドバイスするものであり、その意味では、最終的に税務署の見解と一致するという保証はいたしておりません。 税務については、基本は顧問税理士にご相談することが基本と認識しており、この出品のような単発のご相談については、考え方をお示しするものとご理解ください。 具体的な税務調査の立ち会いをするような行為は、この出品には含まれておりませんし、立ち会いをすることもお約束するものではありませんので。