現行管理費の査定致します。
・既存の管理費が高いのかやすいのかわからない
・管理内容が現行法に対応しているかわからない
・最低限必要な管理内容になっているかわからない
・管理仕様が適正かわからない(管理仕様が過剰)
などご相談承ります。
大手不動産会社で管理費の査定を専門に行なっており、建築物環境衛生法、消防法、建築法など知見がございます。また開発物件の管理仕様の作成なども行っております。
延床20,000㎡以上は別途費用となります。
所持資格は下記となります。
・建築設備士
・宅地建物取引士
・マンション管理士
・管理業務主任者
・賃貸経営不動産管理士
・ファイナンシャルプランナー
・消防設備士 甲種
・第一種衛生管理者
・第一種電気工事士
・建築物環境衛生管理技術者
・冷凍機械製造保安責任者免状
・一級ボイラー技士免許
管理費査定にあたっては下記資料のご提出が必要になります。
資料が揃うほど適正な査定が可能になります。
・物件の各種図面
・現行管理仕様書
・現行の管理費明細
・各作業報告書
・物件概要
・機器メーカーリスト