源泉所得税の取り扱いのご相談をします

数少ない源泉所得税に精通した税理士によるアドバイス

皆さん、こんにちは。 私は、国税局で勤務していた国税局のOB税理士です。 国税局や税務署に勤務していた中で ・給料 ・報酬や料金 ・非居住者所得 などを、会社が支払う際に、天引きして源泉徴収、納税する、「源泉所得税」の専門家です。この分野の専門家といえる税理士は、ほんの一握りです。 在職中、多くの解説書の執筆にも携わってきましたし、税理士開業後も、数冊の専門書を上梓しております。 源泉所得税の税務調査は、税務署の専門部局により、資本金１億円以上の大企業等に対して行われ、また、資本金１億円未満の中小企業に対しては、法人税・消費税の税務調査と合わせて、源泉所得税の税務調査が行われます。 源泉所得税は、支払者の責任において、源泉徴収して納付義務が課さられていますので、源泉徴収をし忘れた場合には、支払者が国から納付とペナルティを求められます。大変厳しい行政が執行される税金になります。 ですので、どのような支払内容の際に源泉所得税を徴収・納付しなくてはならないか、正しく判断しなくてはならず、また、源泉徴収する税額の計算も正しく行う必要があります。 支払先は、税法では ・居住者（個人） ・非居住者（個人） ・内国法人 ・外国法人 に分類して源泉徴収が定められていますので、適切に徴収・納付をしなくてはなりません。 この源泉所得税は、会計や簿記とはほとんど連動しないので、別途包括的な知識が要求されますが、税理士でも精通している人は大変少ない現状です。 ですので、ココナラに出品させていただき、皆様が税務署から間違いを指摘されないようサポートさせていただきます。 ぜひ一度ご検討くださいませ。