令和5年度業務改善助成金の申請サポートをします

最低賃金を引き上げた後の申請も可能になった今がチャンスです！

賃金水準の引き上げや賃金体系の見直しについて、設備投資等を行うことで助成金（「業務改善助成金」といいます。）が出ます。 ８月３１日に業務改善助成金の適用範囲拡大がされる改正が発表されました。 この「業務改善助成金」の申請について、助成金を専門に行っている社会保険労務士が申請サポートを行います。 ・業務改善助成金とはどんな助成金？（厚生労働省ＨＰ「業務改善助成金」より抜粋） 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部（3/4～9/10）を助成します。 ・いくらくらいもらえるの？ 対象となる従業員の人数や引き上げた賃金額に応じて、20万円～（最大）600万円となります。 ・具体的な申請までの流れ（厚生労働省ＨＰ「業務改善助成金」より抜粋） 1.助成金交付申請書の提出 業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した交付申請書（様式第１号）を作成し、都道府県労働局に提出する。 2.助成金交付決定通知 都道府県労働局において、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知を行う。 3.業務改善計画と賃金引上計画の実施 業務改善計画に基づき、設備投資等を行う。 賃金引上計画に基づき、事業場内最低賃金の引上げを行う。 4.事業実績報告書の提出 業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第９号）を作成し、都道府県労働局に提出する。 5.助成金の額の確定通知 都道府県労働局において、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額を確定し、事業主に通知する。 6.助成金の支払い 助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書（様式第13号）を提出する。 ここでは、1の助成金交付申請書の作成・提出代行を行います。 令和５年度分について受付しております。 【追記】 １０月１日以降に申請を依頼される方につきましては、依頼料金を60,000円から80,000円に値上げをしました。