売れない・あげたい不動産をコンサルします

空き不動産実質0円売買及び0円賃貸を取引支援

 都市圏も含め地方にある空き家・空き地は、その数は増える一方で、それを求める人は少なく、売れない状況が生じています。その負資産である空き家の解体費用が建物延べ床面積坪当たり約2万円～４万円程（木造戸建ての場合）及び不用品の廃棄費用がかかることもあり、また、売却できたとしても、特に地方では、とても解体費用及び不用品の廃棄費用には足りないことが多く、そのまま放っておいても固定資産税等の税金だけは発生。放置空き家は自治体から「特定空き家」として指定されると固定資産税は６倍に、いずれ近所に迷惑をかけるようになると強制的に解体、役所から解体費用を請求されるということです。　 （国土交通省・総務省では、空家等対策の特別措置法に基づいた空き家の解体等の取り組み状況を2020年4月に公表。2015年の法律施行から４年半で、全国7,552物件の解体等が実施されたと発表されました。尚、全国の空き家の総数は、近年、増加の一途をたどり、2018年時点で約849万戸以上）　 「空き家不動産に大きくなる負担を除去したい」または「時間をかけず、早く物件を処分したい」という相談に応えるため 　　　・・・空き家・空き地の実質無償譲渡及び家賃0円賃貸という選択肢・・・ その実質無償譲渡及び家賃0円賃貸を希望される物件（建物・土地）をあげたい方、貸したい方にとっては、負の資産処分の負担が除去され、また思い入れのある空き家・空き地を再活用してもらえます。一方で、欲しい方、借りたい方にとっては安価に物件活用ができ、新たな移住などが、容易にできるようになるでしょう。こうした現状を踏まえ、「所有権移転及び賃貸借までの取引相談や物件状況調査・売買及び賃貸契約書作成等」を不動産取引専門家「宅地建物取引士」が手続きを支援いたします