【サービス概要】
社労士・行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社として数多くの申請書作成代行してきました。その経験とノウハウをもとにお客様の企業理念と補助事業への想いを汲んだ経営計画書を作成します。
【費用と修正回数】
・修正5回までです。(期日があるためご協力をお願いしております。)
・経営計画書(様式2or様式1)作成費用
一般型50,000円/低感染リスク型ビジネス枠70,000円
【不採択率が増加傾向】
コロナにより申請が多く、大都市は不採択の率が上昇していると聞いています。
その理由は、経営計画書の作成ポイントにおける審査委員がチェックする項目を知らず作成していることが原因だと考えています。
小規模持続化補助金の資料作成には元補助金・助成金の審査に携わった仲間とチームを組んでいますのでもっとも申請が通りやすくなるポイントを押さえていますので、不採択を避けたい方はご相談をください。
とくに
■経営計画書
■補助事業計画書
は、はじめての方にとっては難航する項目で
市場調査を踏まえ、計画書を作成しないと審査に合格いたしません。
ヒアリングシートを送りますので
そのシートを記載の上、出来上がりをお待ちください。
【購入後の流れ】
①お客様:ヒアリングシートを記入
↓
②私:ヒアリングシートを元に経営計画書(叩き台)の作成
↓
③お客様:事業の方向性および補助費用の確認
↓
④私:確認して頂いた内容を元に経営計画書を完成
↓
納品
下記の小規模事業者に該当しているか、確認をお願い致します。
小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下